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1. 横浜市議会 1998-06-11
   06月11日－08号

   
   取得元: 横浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１０年第２回定例会　　　　　　　第２回　　　横浜市会　　　会議録（第８号）　　　　　　　定例会－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－議事日程第12号　　　　　　　　平成10年６月11日（木）午前10時開議　第１　市第35号議案　平成10年度横浜市一般会計補正予算（第１号）　第２　市第36号議案　平成10年度横浜市国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）　第３　市第37号議案　平成10年度横浜市立大学費会計補正予算（第１号）　第４　市第38号議案　平成10年度横浜市港湾整備事業費会計補正予算（第１号）　第５　市第39号議案　平成10年度横浜市中央と畜場費会計補正予算（第１号）　第６　市第40号議案　平成10年度横浜市市街地開発事業費会計補正予算（第１号）　第７　市第41号議案　平成10年度横浜市病院事業会計補正予算（第１号）　第８　市第42号議案　平成10年度横浜市下水道事業会計補正予算（第１号）　第９　市第43号議案　横浜市国民健康保険条例の一部改正　第10　市第44号議案　横浜市小児の医療費助成に関する条例の一部改正　第11　市第45号議案　南本牧ふ頭建設工事橋りょう架設工請負契約の締結　第12　市第46号議案　南戸塚小学校第二方面校敷地造成工事（その２）請負契約の締結議事日程第13号　第13　市報第５号　学校事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第14　市報第６号　学校事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第15　市報第７号　学校事故についての損害賠償額の決定の専決処分報告　第16　市第22号議案　菅田第430号線等市道路線の認定及び廃止　第17　水第１号議案　横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正　第18　水第２号議案　横浜市工業用水道条例の一部改正　第19　市第23号議案　公有水面埋立てに関する意見提出　第20　市第32号議案　平成10年度横浜港臨港道路事業大さん橋基部工事委託契約の締結　第21　市第９号議案　横浜市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　第22　市第10号議案　区の設置並びに区の事務所の位置，名称及び所管区域を定める条例の一部改正　第23　市第11号議案　横浜市地域ケアプラザ条例の一部改正　第24　市第12号議案　横浜市地域療育センター条例等の一部改正　第25　市第13号議案　横浜市営住宅条例の一部改正　第26　交第１号議案　横浜市乗合自動車乗車料条例の一部改正　第27　市第14号議案　横浜市立学校条例の一部改正　第28　市第15号議案　横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正　第29　水第３号議案　横浜市船舶給水条例の廃止　第30　市第16号議案　保土ケ谷区及び旭区における住居表示の実施区域及び方法　第31　市第17号議案　港北区における住居表示の実施区域及び方法　第32　市第18号議案　栄区における住居表示の実施区域及び方法　第33　市第19号議案　保土ケ谷区及び旭区における町区域の設定並びにこれに係る字区域の廃止　第34　市第20号議案　港北区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止　第35　市第21号議案　栄区における町区域の設定及びこれに係る字区域の廃止　第36　市第24号議案　北部方面斎場用地の取得　第37　市第25号議案　横浜国際プール用地の取得　第38　市第26号議案　磁気共鳴断層撮影装置（1.5テスラ）の取得　第39　市第27号議案　磁気共鳴断層撮影装置（10テスラ）の取得　第40　市第28号議案　高エネルギー放射線治療装置の取得　第41　市第29号議案　血管Ｘ線撮影装置（心臓撮影用）の取得　第42　市第30号議案　血管Ｘ線撮影装置（頭・腹部撮影用）の取得　第43　市第31号議案　カルテ・フィルム自動検索装置の取得　第44　市第33号議案　都市計画道路環状３号線小菅ケ谷地区街路整備工事（その16）請負契約の締結 第45　市第34号議案　中川小学校改修工事（建築工事）請負契約の締結議事日程（追加）　補正予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－　出席議員（93人）　　　　　　　　　　　　　　　畑野鎮雄君　　　　　　　　　　　　　　　田中忠昭君　　　　　　　　　　　　　　　前花俊浩君　　　　　　　　　　　　　　　松本　研君　　　　　　　　　　　　　　　梶村　充君　　　　　　　　　　　　　　　佐藤祐文君　　　　　　　　　　　　　　　岡本英子君　　　　　　　　　　　　　　　佐藤行信君　　　　　　　　　　　　　　　加藤広人君　　　　　　　　　　　　　　　高梨晃嘉君　　　　　　　　　　　　　　　脇田久美子君　　　　　　　　　　　　　　　中島文雄君　　　　　　　　　　　　　　　井上さくら君　　　　　　　　　　　　　　　古川直季君　　　　　　　　　　　　　　　清水富雄君　　　　　　　　　　　　　　　横山栄一君　　　　　　　　　　　　　　　横山正人君　　　　　　　　　　　　　　　藤代耕一君　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　茂君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木喜太郎君　　　　　　　　　　　　　　　佐藤義之君　　　　　　　　　　　　　　　飯沢清人君　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　清君　　　　　　　　　　　　　　　仁田昌寿君　　　　　　　　　　　　　　　谷田部孝一君　　　　　　　　　　　　　　　木村一男君　　　　　　　　　　　　　　　柏　美穂君　　　　　　　　　　　　　　　荒木由美子君　　　　　　　　　　　　　　　与那原寛子君　　　　　　　　　　　　　　　丸山峰生君　　　　　　　　　　　　　　　横山良一君　　　　　　　　　　　　　　　大久保純男君　　　　　　　　　　　　　　　酒井喜則君　　　　　　　　　　　　　　　吉原　訓君　　　　　　　　　　　　　　　山田一海君　　　　　　　　　　　　　　　川辺芳男君　　　　　　　　　　　　　　　森　敏明君　　　　　　　　　　　　　　　菅野義矩君　　　　　　　　　　　　　　　和田卓生君　　　　　　　　　　　　　　　高橋　稔君　　　　　　　　　　　　　　　大庭悟彰君　　　　　　　　　　　　　　　大越福夫君　　　　　　　　　　　　　　　梅野りんこ君　　　　　　　　　　　　　　　関　美恵子君　　　　　　　　　　　　　　　皆川昭一君　　　　　　　　　　　　　　　相川光正君　　　　　　　　　　　　　　　伊波洋之助君　　　　　　　　　　　　　　　川口正寿君　　　　　　　　　　　　　　　小林昭三郎君　　　　　　　　　　　　　　　吉村米壽君　　　　　　　　　　　　　　　福田　進君　　　　　　　　　　　　　　　黒川澄夫君　　　　　　　　　　　　　　　横溝義久君　　　　　　　　　　　　　　　内田重雄君　　　　　　　　　　　　　　　松本　敏君　　　　　　　　　　　　　　　堀井和弘君　　　　　　　　　　　　　　　竹中吉晴君　　　　　　　　　　　　　　　木村久義君　　　　　　　　　　　　　　　中島憲五君　　　　　　　　　　　　　　　星野国和君　　　　　　　　　　　　　　　福田泰子君　　　　　　　　　　　　　　　工藤恒子君　　　　　　　　　　　　　　　高野明子君　　　　　　　　　　　　　　　太田正孝君　　　　　　　　　　　　　　　坂井　忠君　　　　　　　　　　　　　　　田野井一雄君　　　　　　　　　　　　　　　中村達三君　　　　　　　　　　　　　　　嶋村勝夫君　　　　　　　　　　　　　　　角田和宏君　　　　　　　　　　　　　　　矢島誠治君　　　　　　　　　　　　　　　小幡正雄君　　　　　　　　　　　　　　　花上喜代志君　　　　　　　　　　　　　　　北村昭三君　　　　　　　　　　　　　　　中野善寿君　　　　　　　　　　　　　　　後藤洋一君　　　　　　　　　　　　　　　石井義了君　　　　　　　　　　　　　　　安藤和男君　　　　　　　　　　　　　　　丹野貞子君　　　　　　　　　　　　　　　中川俊介君　　　　　　　　　　　　　　　宗形もと子君　　　　　　　　　　　　　　　増田恒雄君　　　　　　　　　　　　　　　大貫憲夫君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木正之君　　　　　　　　　　　　　　　関　貞彦君　　　　　　　　　　　　　　　酒井麻雄君　　　　　　　　　　　　　　　池谷泰一君　　　　　　　　　　　　　　　松浦照朝君　　　　　　　　　　　　　　　鈴木義久君　　　　　　　　　　　　　　　大滝正雄君　　　　　　　　　　　　　　　石井睦美君　　　　　　　　　　　　　　　橋本一男君　　　　　　　　　　　　　　　岩下義正君　　　　　　　　　　　　　　　野村政晴君　欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　　　瀬之間　功君－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－　出席説明員　　　　　　市長　　　　　　　　　　高秀秀信君　　　　　　助役　　　　　　　　　　小椋　進君　　　　　　助役　　　　　　　　　　岡本　坦君　　　　　　助役　　　　　　　　　　藤井紀代子君　　　　　　収入役　　　　　　　　　岸田道則君　　　　　　技監　　　　　　　　　　杉浦治雄君　　　　　　総務局長　　　　　　　　中島弘善君　　　　　　企画局長　　　　　　　　清水利光君　　　　　　財政局長　　　　　　　　渡邊浩志君　　　　　　市民局長　　　　　　　　佐藤雅亮君　　　　　　福祉局長　　　　　　　　大澤正之君　　　　　　衛生局長　　　　　　　　鈴木正次君　　　　　　環境保全局長　　　　　　中村芳之君　　　　　　環境事業局長　　　　　　土田　稔君　　　　　　経済局長　　　　　　　　大場浪男君　　　　　　緑政局長　　　　　　　　本多常高君　　　　　　都市計画局長　　　　　　（技監兼務）　　　　　　道路局長　　　　　　　　長島　睦君　　　　　　下水道局長　　　　　　　長沢　毅君　　　　　　港湾局長　　　　　　　　金近忠彦君　　　　　　建築局長　　　　　　　　内藤惇之君　　　　　　市立大学事務局長　　　　富田日出男君　　　　　　消防局長　　　　　　　　西村　浩君　　　　　　水道局長　　　　　　　　白濱英一君　　　　　　交通局長　　　　　　　　原　克己君　　　　　　教育委員会委員長　　　　高杉　暹君　　　　　　教育長　　　　　　　　　太田　昇君　　　　　　選挙管理委員会委員長　　久保田市郎君　　　　　　選挙管理委員会事務局長　相原俊雄君　　　　　　人事委員会委員長　　　　末柄辰雄君　　　　　　人事委員会事務局長　　　川井秋彦君　　　　　　代表監査委員　　　　　　一杉哲也君　　　　　　監査事務局長　　　　　　西川律夫君　　　　　　総務局市長室長　　　　　長岡英昭君　　　　　　総務局行政部長　　　　　今田忠彦君　　　　　　総務局人事部長　　　　　尾崎しゅう三君　　　　　　企画局政策部長　　　　　加藤　智君　　　　　　財政局理事（財政部長）　和田邦夫君　　　　　　教育委員会総務部長　　　福井富夫君　　　　　　総務局行政部総務課長　　中上　直君　　　　　　財政局財政部財政課長　　柏崎　誠君－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－　出席市会事務局職員　　　　　　局長　　　　　　　　　　田中　修君　　　　　　市会事務部長　　　　　　菅野　明君　　　　　　市会事務部次長（庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉久保英雄君　　　　　　議事課長　　　　　　　　萩原　博君　　　　　　調査課長　　　　　　　　橋本好文君－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（中村達三君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は88人であります。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　会議録署名者は，前花俊浩君と加藤広人君にお願いいたします。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　この際，日程の追加変更について申し上げます。　お手元に配付いたしました議事日程第13号を，本日の日程に追加いたします。　なお，追加日程は，日程を変更して最初に御審議いただきますので，御了承願います。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　日程第13，市報第５号から日程第45，市第34号議案までの33件を一括議題といたします。　各委員会の報告書は書記に朗読させます。（資料編231ページ参照）　　　　　　　〔書記朗読〕 ○議長（中村達三君）　これより討論に入ります。　発言の通告がありますので，これを許します。高野明子君。　　　　　　　〔高野明子君登壇，拍手〕 ◆（高野明子君）　私は，日本共産党を代表して，今議会に提案されている諸議案のうち，水第１号議案横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正，水第２号議案横浜市工業用水道条例の一部改正，市第22号議案，市道路線の認定，廃止，市第23号議案公有水面埋立てに関する意見堤出に反対の立場で討論を行います。 初めに，市第１号議案横浜市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正，水第２号議案横浜市工業用水道条例の一部改正についてです。　これら条例の一部改正は，都筑動物園への工業用水給水を行うために給水区域を旭区に拡大するとともに，用途制限を従前の工業用に使用する以外は工場の消火用にしか使用できなかったものを管理者が特に必要があると認めた場合に使用できるよう規制の緩和を図り，あわせて水質基準の単位を変更するものです。　そもそも工業用水道事業法では，地方公共団体等が工業用水道事業者として通産大臣の許可を受けて実施されるものであり，「「工業」とは，製造業（物品の加工修理業を含む。），電気供給業，ガス供給業及び熱供給業をいう。」と定義づけられ，限定した使用しかできないものです。市長は，制限緩和の内容及び基準等については工業用水道法の運用方針である通産省の通達に基づくものとしながら，この条例改正については市独自の判断で行ったと強調しています。　問題の第１は，一片の通達によって工業用水の規制緩和が行われたことは，行政の都合によって法の原則規定をねじ曲げるものです。同時に，議会軽視にも陥りやすい大きな問題でもあります。（「なぜやったかという背景をちゃんと言わなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）現に都筑動物園整備では，条例改正案が議会に提案される以前，1993年から既に工業用水道管布設工事が行われてまいりました。既成事実をつくった上で議会審議が後追いするというやり方は，甚だしい議会軽視と言わざるを得ません。　第２は，今回の市のやり方はその通達で示された要件からも逸脱し，拡大解釈して無理を通していることです。通達でさえ，公共施設等であって地域の開発振興に資する施設は，例えば下水処理場，し尿処理場，焼却場等など４つの要件を具体的に示しています。市長は地域の開発振興に資する施設をもって該当するかのように答弁されていますが，下水やし尿処理場，焼却場等を動物園と一緒に論じることは許されません。（「詭弁だね，そういうのを詭弁と言うんだ」と呼ぶ者あり）要件の中には浄水場等に隣接する公園への給水も対象にしていますが，都筑動物公園と鶴ケ峰浄水場は２キロ以上離れており，隣接する公園と言えるものではなく，拡大解釈したことは歴然です。さらに，通達が雑用水供給は暫定的なものなので，将来において工業用水供給の申し込みを受けた場合は工業用水を優先的に供給するものとするとの暫定使用方針を示しているにもかかわらず，継続的供給ができるとする市長答弁はごまかしで道理に合わないものです。　第３は，問題が残るのは工業用水の水質の動物に与える影響です。工業用水の給水対象を製造業やエネルギー供給業に限定してきたことはそれなりの理由があったからです。一部の有害重金属類の検査は行われているものの，上水のように塩素滅菌は実施せず，大腸菌などの微生物，菌はそのままであり，浄化施設も沈殿池のみで使用されるからです。（「井戸水も使っているんだ，井戸水も」と呼ぶ者あり）しかも，水質検査の状況は，原水で見る限り92年から96年の平均値で，道志川系，相模湖系，馬入川系のいずれでも大腸菌群を筆頭に水素イオン濃度ｐＨ値，有機物など，重金属のマンガンなどは水質の快適項目の基準さえ上回っています。だからこそ工場で使用後の工業用水はそのまま流すことはできなく，排水処理をした上で河川や海域に流れる仕組みになっています。今日，環境ホルモンと呼ばれる汚染物質が生物に与える影響が心配され，大きな社会問題ともなっており，有害化学物質の安全対策が急務となっています。有害化学物質による汚染は，自然界の循還を経て動物，人の臓器に蓄積され，破滅的な影響をもたらします。現に，多摩川などの河川で正体不明の化学物質が検出されたとか，コイの異常が新聞でも報道されています。立川涼高知大学学長は，野生動物の異常は世界で頻発している，化学物質汚染は海産哺乳動物で特に深刻であると指摘しています。野生動物がこのような状況の中だからこそ，動物の種の保存を主な課題の一つとしている動物園が将来に禍根を残すようなことがあってはなりません。工業用水の使用については，使用料金が安いという効率化だけの追求ではなく，動物に与える影響の調査検討，水質基準設定など，専門家も交えて慎重に運用の判断をすべきです。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　第４の問題は，水資源の有効活用の見地からも，余っている工業用水の水利権を上水の水利権に振り向ける活用こそ賢明な措置だということです。工業用水の活用の背景にはその使用状況が低下している問題がありますが，一方，上水道事業は，新たな需要増に対応するとして水源開発に躍起となり，しかも宮ケ瀬ダム建設完成時の上水道の水利権は寒川取水堰の暫定水利権より減少することになり，本市にとっては何のメリットもなく，高い水道料金を押しつけられる状況にあります。工業用水の新たな活用を図るより，余っている工業用水の水利権を上水の水利権に振りかえる方こそ賢明であるとする我が党の提案に対し，市長は将来的視野に入っているとの答弁をされましたが，その具体化こそ急ぐべきです。　次に，市第22号議案，市道路線の認定及び廃止についてです。　今回の対象路線51本中，認定に反対する路線は第23号青葉区奈良町奈良西部73の市道路線の認定であります。道路法第８条の第１項では市町村の道路とは市町村長が認定したものとし，第２項では認定をする場合は議会の議決を経なければならないと定めております。しかし，従来は道路が整備されてから認定が行われていましたが，1993年以降本市は，道路法の条項を厳密に適用するために，整備する前に認定を行うと改めたものです。同法では，道路は議会の議決を経て認定し，道路の区域を決定し，その敷地等の上に所有権その他の権限を取得し，必要な工事を行って道路としての形を整え，供用を開始することを必要とすると解釈されているものです。この認定を求めている奈良西部第73号路線は，予定幅員16メートル，道路延長430メートルで，21年前に都市計画決定がされたいわば塩漬け街路でありました。同地域は，青葉メゾンを含めた福祉施設建設について住民のさまざまな意見対立もあり，今日でも住民合意が成立した地域ではありません。しかし，我が党は，福祉施設青葉メゾンなどの建設に反対するものではありません。福祉施設青葉メゾンなどの建設では，この道路認定がなくても支障はありませんし，周辺住民はむしろ道路より谷戸の湿地を含めた公園の整備をと要望しているものです。また，認定道路予定区域内で用地買収を拒否している住民もいるなど住民合意もなされていない中では道路認定に同意することはできません。　次に，市第23号議案公有水面埋立てに関する意見堤出についてです。　この議案は，公有水面の埋め立てをすることについて市長の意見を求められたので，この埋立計画が運河周辺地区における住環境の整備の促進及び防災性の向上を図るため必要である旨の意見を横浜港湾管理者の長である横浜市長に堤出するものです。　この公有水面埋立計画は，実態として遊休化していた生麦運河にコレラ菌が発見されたことを契機に，周辺地区の住環境の整備及び防災性の向上を図るために1985年に埋立計画全体が策定されました。整備計画に沿って，第１期埋立工事が90年から92年にかけて行われ，その埋立面積は２万9,162.61平方メートルで，その用途は道路用地約１万平方メートル，緑地約１万5,000平方メートル，保管施設用地約4,000平方メートルでありました。そして，今回の第２期埋め立ては，第１期で残された4,291.53平方メートルの埋め立てと船だまりの整備を行うものであります。この埋立計画そのものは生麦運河周辺地区の住環境整備や防災公園整備など住民要望から策定されたもので，我が党はその整備には異を唱えるものではありません。問題は，今回の工事区域にある船だまり予定地である既存陸地を撤去し埋立土量とする用地の取得をめぐって，日本石油とキリンビールとの間で土地転がしが行われた疑惑があることです。その後94年に，第１期工事で埋め立てられた本市の用地4,270平方メートルはキリンビールの工場再建計画にあわせて同社が所有する3,200平方メートルと等価交換され，その差額2,900万円がキリンビールから本市に支払われました。　まず，第１の問題は，埋立計画という公共事業や土地の取得があることを承知で土地転がしが行われ，キリンビールに埋立地との交換に便宜を与えた疑いです。本市の埋立地4,270平方メートルと等価交換されたキリンビール所有の用地は，テニスコート1,351平方メートル，工場敷地用地813平方メートルと，船だまり用地となる鶴見川沿いのグラウンド敷地1,003平方メートルであります。船だまり用地となる鶴見川沿いのグラウンド敷地は，日本石油が所有していたものですが，第１期埋め立て終了後の93年に日本石油からわざわざキリンビールが取得したものです。この土地をキリンビールが取得するのを待っていたかのように，１年後の94年に横浜市は本市埋立地とこれらキリンビール所有地との等価交換を行っていたのであります。当初策定された埋立計画では，船だまりとなる日本石油グラウンド用地を本市が取得することが前提であり，当然日本石油もそれを了解の上で埋立計画が行われてきたはずです。ところが，本市は途中で日本石油がその土地をキリンビールに転売することを認め土地転がしを容認してきたことは，結果的に価格のつり上げが行われ，大企業に有利な土地交換を提供した疑いが濃厚であります。　第２の問題は，等価交換が市の財産評価審議会答申によって行われたとのことですが，適正な価格で交換されたのかどうかも疑わしいということです。市当局が示した用地周辺の路線価をもとにして公示価格を逆算した結果，価格の低い方でも本市の埋立用地は７億3,139万余円ですが，キリンビール所有土地価格は６億8,389万余円で，その差額は4,809万余円となります。等価交換の差額でキリンビールが支払った金額2,900万円と比べても2,000万円近くも開きがあるものです。これは，土地交換にかかわる財産評価審議会の答申内容が非公開であり，土地評価が公正に行われているのかも明らかにされていないことが疑惑が生じる原因であります。この点では強く改善を求めるものです。しかし，何よりも貴重な市民の財産をキリンビールという大企業に自社工場の再建計画にあわせて行った土地転がしを容認し，結果的に不公正な価格で交換して便宜を図ることは，大企業優遇の姿勢そのものであり，認めることができません。（「そうだ，そのとおりだ」と呼ぶ者あり）　以上，水第１号議案，水第２号議案，市第22号議案，市第23号議案に反対し，討論を終わります。（拍手） ○議長（中村達三君）　以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　これより採決に入ります。　まず，日程第13，市報第５号から日程第15，市報第７号までの３件を一括採決いたします。　市報第５号以下３件は，いずれも委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　次に，日程第16，市第22号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，原案可決であります。　本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村達三君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　次に，日程第17，水第１号議案から日程第19，市第23号議案までの３件を一括採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　各委員会の報告書は，原案可決であります。　水第１号議案以下３件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村達三君）　起立多数と認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　次に，日程第20，市第32号議案を採決いたします。　採決の方法は，起立といたします。　委員会の報告書は，原案可決であります。　本案は，委員会報告どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中村達三君）　起立多数と認めます。　よって，原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　次に，日程第21，市第９号議案から日程第45，市第34号議案までの25件を一括採決いたします。　市第９号議案以下25件は，いずれも各委員会報告どおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，いずれも原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－
   ○議長（中村達三君）　次に，日程第１，市第35号議案から日程第12，市第46号議案までの12件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告がありますので，順次これを許します。佐藤茂君。　　　　　　　〔佐藤茂君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆（佐藤茂君）　私は，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしまして，今回提案されました平成10年度横浜市補正予算案に関連して，市政運営の重要課題に関し高秀市長に幾つか質問をさせていただきます。　まず初めに，今後の市政における市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。　20世紀も残すところわずか，私たちは新しい世紀を迎えます。この新たな時代にふさわしい国づくりを行うため，社会経済システムの大きな変革がまさに今進んでおります。その一方で，完全失業率が4.1％を記録するなど厳しい経済情勢が続くとともに，少子高齢化はいや応なく進展し，市民生活を取り巻く状況も大きな変化の中にあります。このような中，４月５日の市長選挙において，市長は多くの市民の皆様の支持を獲得し，圧倒的な勝利をもって３選を果たされました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）その勝利の一端を担った私たち自民党横浜市会議員団といたしましても，心から祝福をいたします。向こう４年間，まさに21世紀への橋渡しの重要な時期に，私たちは高秀市長にこの横浜の市政を負託したのであります。市長は，これまでの２期８年間，バブル経済崩壊後の厳しい情勢下にあって，その着実な行政手腕と的確な先見性，そして何よりも果敢な実行力を持って市政をリードしてまいりました。高秀市長は災害対策面は言うまでもなく，福祉施策についてもホームヘルプサービスの拡充，地域ケア施設の充実など，常に市民生活の安全，安心，安定を確保することに心血を注いできたことは大いに評価するものであります。また，港湾，道路，鉄道等の基盤施設やみなとみらい21など拠点地区の整備推進は，市民生活を快適で便利なものとするばかりでなく，より活発な産業活動を促し，横浜経済の維持発展に大きく寄与してきたものであります。　今，日本は，雇用不安や生活不安など先行きの見えない不透明な状況にあります。今後も決して楽観は許されず，市政を取り巻く状況は一層厳しいものが予想されるところであります。そのような中で，市長は６月４日，これからの市政の方向において福祉政策を幅広くとらえ活力ある福祉社会を実現していくとしておりますが，今後４年間の市政運営の基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。　また，現在のように重苦しい世相にあるからこそ，市民が夢と希望を持てる市政を期待したいと考えます。そのためには，現下の課題を着実に解決していくことはもとより，将来に向けた希望の持てる都市像を示し，市民とともに取り組んでいくことが必要ではないかと思われます。この横浜は，開港以来幾多の試練を乗り越え，世界に開かれた国際文化都市を目指し，今日の姿に至っております。内にあっても外にあっても横浜ならではの実績を積み重ね，さらに未来に向け発展させていくことが私たちに課せられた使命であると強く感じるところであります。先人たちが築いてきた横浜独自の文化や風土を大切にし，また，身近な地域に愛着を持てるような街づくりを進めることが重要です。そして，子供からお年寄りまで市民一人一人が夢を持って生き生きと暮らせる横浜をつくっていかなければならないと思います。今，世界はワールドカップで沸き立っております。暗いニュースが多い中，私たちに明るさを与えてくれております。そして，多くの市民もそのように感じていると思われます。それも，日本が初めて出場していることに加え，2002年にワールドカップ決勝戦がこの横浜で行われるという期待があるからではないかと思われます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）市長は先日の所信表明において，今後明るく元気な横浜を築いていくと結んでおりましたが，そのことについては大いに共感し期待をするところであります。　そこで，明るく元気な横浜をどのように実現していくお考えか，お伺いをいたします。　次に，市内経済の現状認識と今回の補正予算についてお伺いをいたします。　我が国の経済を見ますと，アジア地域の通貨，金融市場の混乱，昨年秋からの金融機関の経営破綻，それに伴う家計や企業の将来への不安が個人消費や設備投資等に影響を及ぼし，景気の停滞状況が見られるようになってまいりました。その後，政府の所得税減税や金融安定化策など景気浮揚に向けたさまざまな施策が展開されてきておりましたが，雇用の先行き不安などを背景に消費が回復せず，景気低迷は厳しさを増し，極めて深刻な状態となってきております。また，先ほども申しましたが，本年４月の失業率は1953年の統計調査が始まって以来最悪の4.1％となり，雇用の不安が増大するとともに，物価の下落と生産活動の停滞が同時に進行するデフレスパイラルが懸念される状況であるとも言われております。政府が策定した総事業費16兆円を超える過去最大の総合経済対策は社会資本整備と減税による内需拡大策を柱とし，また一方で，21世紀を見据えた経済構造改革にも言及しております。国の総合経済対策が地域経済レベルでどのように具体化されていくのかについては，今後の国の動きを見ながら各都市がそれぞれ対応を考える必要があると考えます。横浜においても，国の総合経済対策を踏まえて地域経済の活性化のため企業の実情に沿ったきめ細やかな支援策を早急に策定し，横浜経済のダイナミズムを一層拡大させていくことが求められております。　そこで，まず第１点目といたしまして，市長は市内中小企業の景気の現状と見通しをどのようにとらえられているのか，お伺いをいたします。（「いい質問だ」と呼ぶ者あり）　さて，国においては，現在の厳しい経済，景気情勢から一刻も早く脱却するため財政構造改革法を改正するとともに，現下の経済危機を重く見て，橋本内閣が掲げてきた六大改革の柱の一つであります財政再建路線を一時的に棚上げしてまで景気対策最優先への政策転換を打ち出し，景気対策に全力を挙げております。また，この総合経済対策においては，公共事業などの直接的な景気浮揚の効果が大きい社会資本整備を進めることにより足元の景気回復を図るとともに，情報通信の高度化や科学技術振興などの新社会資本の整備も加え，持続的な成長の達成も目指しております。景気対策は目下の最重要課題であることは論をまたないところであります。限られた補正予算の中で短期的な対応と構造的対応をいかに効果的に組み合わせて施策を打ち出すことができるのか，我が党といたしましては市長のお考えに注目をしているところであります。　そこで，本市の今回の補正は現下の社会経済情勢を踏まえ，どのような点に重点を置いて予算編成を行われたのかをお伺いいたします。　バブル崩壊の後，建設業を取り巻く環境には大変厳しいものがございます。建設業者の経営不安は当該企業の問題にとどまらず関連する下請業者や建設労働者など広範な分野に影響を及ぼすおそれのある重要な問題であり，市内企業も例外なくこの厳しい状況の中で大変な苦労をして経営を維持しているわけであります。　そこで，今回の補正予算では市内の有効需要の拡大を図るため施設等整備費の増額をしておりますが，市内企業への発注確保にどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。　現在の厳しい経済情勢の中，特に金融機関の破綻等により企業の資金繰りが一層厳しくなった昨年の秋以降，横浜市は中小企業の金融支援として，まず昨年12月に中小企業制度融資の融資利率の引き下げを行い，一部の資金について保証料率の引き下げ，融資枠の拡大を行いました。このほか，年末及び年度末には各区巡回相談など金融相談等を充実させ，さらに10年度当初予算においては，小規模企業資金や振興資金など需要の高い資金に重点を置いた目標設定を行うなどめり張りのある予算編成を行ってまいりました。このような本市の金融対策は市内中小企業に対し積極的になされていると評価をいたしております。　さらに，今回，補正予算において一段の金融施策の充実を図るところですが，不況業種対策特例資金の意義についてお伺いをいたします。　また，市内中小企業の経営の安定化や活性化を図るためには金融施策は重要な役割を占めると考えますが，市が進める地域経済活性化に積極的に協力する金融機関と連携を強め，担保力不足などで苦しむ中小企業者のためにもう一歩踏み込んだ今後の横浜経済活性化に向けた中小企業金融対策をどのように進めていくのか，市長の考えをお伺いいたします。　市長は，３期目の市政を担う決意表明の中で，確実かつ急速に迫りくる高齢化社会への対応とそれを支える地域経済の活性化を両輪とする活力ある福祉社会の実現が21世紀に向けての最重要課題であるという認識を示されております。時代の大きな流れを大局的につかむとともに，市民ニーズの的確な把握と２期８年の実績と経験を踏まえた，まことに的を射た認識と受けとめております。　さて，市長の言われる活力ある福祉社会に大いに関連をいたしますが，現在の福祉行政を取り巻く社会状況は，戦後，新たな憲法の理念のもとに社会福祉制度を構築したとき以来のまさに激動の時代を迎えていると言っても過言ではないと思います。現在，中央社会福祉審議会では，社会福祉事業，社会福祉法人のあり方，措置から個人の選択を基本としたサービス利用への転換等々福祉制度の根幹にかかわる大改革について精力的に検討が進められており，昨年はこの第一段階として児童福祉法の一部改正や介護保険法の成立といった動きがございました。とりわけ介護保険は，老後の最大の不安である介護を社会全体で支え合う仕組みを構築するものとして市民の関心も高く，10年度予算も含めてその準備を着実に進めることが本市の最重要課題の一つであると考えます。横浜のような大都市では，地方の中小の都市などと比べると，住宅事情の悪さや単身高齢者世帯が多いことによる家庭の介護環境の問題，地価が高い中での施設用地確保の問題など大都市特有の難しい課題を抱えております。こうした状況のもとに，国レベルのさまざまな動きを踏まえて，すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる街づくりに向けて，今後一層市長の福祉行政に対して手腕を発揮することが期待されるものであります。　そこで，この激動の時代に市政のかじ取りを市民からゆだねられた市長として，３期目の節目に当たりどのような基本理念を持って今後の福祉行政に取り組まれるのか，お考えをお伺いいたします。　次に，市長が21世紀へ向けての最重点課題とされている活力ある福祉社会の実現に向けた取り組みの中で，とりわけ緊急の課題である介護保険についてお伺いをします。　平成12年４月の制度施行まで残すところあと２年となり，準備はいよいよ待ったなしの状況にあります。これまでにも市長は24時間365日のホームヘルプサービスの実施や痴呆性高齢者グループホームを国に先駆けて整備するなどさまざまな介護サービスの充実に取り組まれていますが，今後，サービス基盤整備にこれまで以上に力を注ぎ，安心して介護保険導入の日を迎えられることを市民だれもが願っていることと思います。　そこで，平成12年の介護保険導入に向けたサービス基盤の整備について，改めて市長の決意のほどを伺いたいと思います。　次に，個別の事業について伺ってまいります。　まず，横浜生活あんしんセンターについてでありますが，高齢化社会の急激な進展やノーマライゼーションの理念が社会に根づいてきていること等を背景として，地域の中で生活する痴呆性の高齢者や障害者をめぐる権利侵害が近年大きな社会問題として取り上げられております。老後の生活の安定のために営々として築いた高齢者の財産をねらう悪徳商法は後を絶ちませんし，判断能力が衰えたときに日常生活の維持を支援するための方策も現行の諸制度のもとでは必ずしも十分なものとは言えません。このような状況を踏まえ，国では新たな成年後見制度創設に向けた検討を行っておりますが，高齢者や障害者を取り巻く厳しい状況にかんがみますと，地方自治体としても現行制度のもとでできる限りの対応が求められているものと思います。このような観点から，今回の補正予算案で後見的支援機関横浜生活あんしんセンターの本年10月の設置が提案されたことは評価に値するものと考えておりますし，その取り組みに期待しているところであります。　そこで，本センターの設置について何点か伺いたいと思います。　最初に，横浜生活あんしんセンターの設置が提案されるに至ったこれまでの検討経緯についてお伺いをいたします。　次に，検討の中では高齢者や障害者に対する権利侵害の実態や権利擁護機関の設置に関するニーズを把握するために昨年夏アンケート調査を実施したと聞きましたが，調査の結果どのような実態が明らかになったのか，お伺いをいたします。　また，そうした実態を踏まえ，高齢者，障害者の権利擁護のために横浜生活あんしんセンターではどのような業務を行うのか，お伺いをいたします。　次に，新たな業務を行うとすると体制整備が必要になろうかと思いますが，横浜生活あんしんセンターの実施主体はどこなのか，また，このセンターの設置場所についてもお伺いをいたします。　高齢者や障害者の権利を擁護する機関については幾つかの都市で先行事例があると聞いておりますが，それら他都市の機関と比較した本センターの特徴は何か，お伺いをいたします。　続きまして，食事サービスについて３点ほどお伺いをいたします。　この在宅での生活を支える食事のサービスについては，ボランティアの方々によって地域で高齢者を支えていくために会食形式や配食形式などで行われているものや，市の事業として行われているものなど，実にさまざまな形で実施をされております。本市では，平成９年度に，市の事業として行う高齢者食事サービスを外出が困難で食事づくりが困難な高齢者に対するサービスとして対象者の明確化を図ったところです。ボランティアなどによる地域での触れ合いを主目的とするものに対して，公的なサービスとして生活支援を主な目的とするとしたものであります。　食事は，生きていく上で欠かせないものであると同時に，喜びの一つでもあります。高齢者の方に生きる喜びを与えるような確実で質の高いサービスでなければなりません。そのためには，民間活力を積極的に導入するなど質の面での競争が必要になってくると考えられます。また，このサービスは介護保険の対象ではありませんが，介護保険対象のサービス，特にホームヘルプサービスを補完するものとしての可能性も期待できるところであります。今回の補正予算案では，今まで限られていたサービス提供の地域を全市に広げ，サービスの基盤整備に積極的な予算を投入していることについては大いに評価したいと考えております。今後，このサービス基盤のもとでどのようなサービスを提供していくのか方向性を出す上でも今回の補正予算案は重要な意味を持つと思われます。　そこでまず，今回の補正予算の一番のねらいは何か，お伺いをいたします。　次に，今後の事業の拡大に当たりましては良質で効率的なサービスを目指すべきだと考えますが，そのためには地域に密着した社会福祉法人の協力や民間活力の積極的な導入などが必要ではないかと思いますが，お考えをお伺いをいたします。　３点目といたしまして，この食事サービスは高齢者など多くの方が希望されていると思いますが，ひとり暮らしの外出が困難な方など必要度の高い方から優先的にサービスを提供していくことが適当だと思っております。この点についてお考えをお伺いいたします。　本市の健全かつ秩序ある発展を図り，市民が心から豊かさを実感できるような街づくりを進めるためには，市民にわかりやすい明快なグランドデザインを描きながら，これを着実に実行に移していかなければなりません。ことしの正月に日経新聞による全国の都市と町の魅力度調査の結果が発表され，都市では横浜が，町としてはみなとみらい21地区が上位にランクされていたのは記憶に新しいところであります。今後，横浜の街づくりを進めるに当たりましての市長の基本的な考え方をまずお伺いいたします。　次に，さきの５月29日に閣議決定されました政府の地方分権推進計画に関連してお伺いをいたします。　この計画は，地方分権推進委員会による４次にわたる勧告をほぼ踏まえたものとなっており，地方税源のあり方などに十分踏み込んでいない面はあるものの，地方自治体がみずからの判断と責任に基づいて行政を行える分権型社会の実行に向けた第一歩として評価できるものと考えております。とりわけ，街づくりの分野において政令指定都市の都市計画決定権限がほぼ県並みになることについては市長の取り組みの成果でもあり，今後の街づくりの推進に大いに弾みがつくものと考えております。　ついては，地方分権時代の到来を踏まえた本市の街づくりのあり方について市長の見解をお伺いいたします。　私は常々，経済社会活動が展開される町の顔として，都心の中心部の果たすべき役割は大変大きなものがあると考えております。しかしながら，近年の中心部においては，車社会の進展，土地利用の効率化のおくれ，商店街の衰退等を背景として全国的にも空洞化が進行しており，その活性化は緊急に取り組まなければならない課題であると受けとめられております。折しも，今国会において中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律，いわゆる中心市街地活性化法が成立し，６月３日に公布されたところであります。　そこで，市長にお尋ねをいたしますが，この中心市街地活性化法を受け，本市として中心市街地の活性化に向けてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いをいたします。　横浜経済の活力向上や業務核都市としての自立性強化のためには，横浜駅周辺地区やみなとみらい21地区，関内関外地区などの都心臨海部の機能集積が重要であり，このためには，都心臨海部を連絡する交通基盤であるみなとみらい21線の整備が不可欠であります。みなとみらい21線は，横浜駅から元町を結び，都心臨海部の一体性強化に大きく寄与するとともに，本市における鉄道ネットワークを形成する主要な路線であり，早期整備に対する市民の期待は大変大きなものがあると思われます。当路線につきましては，平成４年11月に第１期区間の工事着手以来，平成７年２月には横浜駅を含む残りの区間である第２期区間にも着手するなど鋭意工事が進められておりますが，みなとみらい21線の状況につきまして幾つかお伺いをいたします。　みなとみらい21線の開業のためには，ＪＲを初めとした多くの鉄道路線が１日当たり約3,000本も乗り入れているだけでなく約200万人が利用している横浜駅の工事が最大のポイントとなると聞いております。現在，列車の運行と利用者の安全を確保しながらという大変厳しい条件の中で工事が進められておりますが，市民の期待にこたえるためにもみなとみらい21線を早期に開業させることが必要だと思いますが，開業時期についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。　都心部における地下鉄事業においては工事を進めていく中でさまざまな要因により施工計画や事業費など見直さなければならない状況が出てくることと思いますが，みなとみらい21線における総事業費の変更は見込まれるのか，お伺いをいたします。　みなとみらい21線は横浜市の都市基盤として重要な鉄道路線であり，早期の開業に向けて本市が全面的に支援していく必要があると考えますが，みなとみらい21線事業に対して本市として今までどのような支援をしてきたのか，また，今後どのような支援をしていくのかもお伺いをいたします。　21世紀に向けて，個性的で魅力にあふれる横浜らしい街づくりを進めていくことが重要であると思います。昨今は社会経済情勢が不透明な状況にありますが，こういうときにこそ地域の魅力を向上させるような街づくりの推進が必要となってまいります。横浜市民の大切な財産である歴史や文化を生かした街づくりをどのように進めていくべきか，そのために市民，企業，行政はどのような役割を果たしていくべきかといった街づくりへの目標，方針，役割を明確にして街づくりを推進していくことが重要であると考えます。ゆめはま2010プランの中でも，これからの魅力ある街づくりを進めるための都市デザインの推進に関する条例を制定することとされております。　そこで，都市デザイン基本条例について幾つかお伺いをいたします。　この条例につきましては昨年５月に都市美対策審議会から出された提言に基づいて作業が進められていると思いますが，市長は提言をどのように受とめているのか，お伺いをいたします。　条例は横浜の個性を守り，新しい時代に合った都市の魅力をつくり出していくための仕組みをつくるものであると考えますが，条例を制定する目的について伺います。　今後の横浜の都市政策においては，他の都市にない町の魅力づくりが観光や企業誘致といった観点からも重要となります。その意味からも，街づくりを推進する仕組みはできるだけ早くつくる必要があると考えます。　そこで，平成10年度内の制定予定と聞いておりますが，具体的にどのような検討を行っているのか，お伺いします。　また，横浜は今まで全国に先駆けた都市づくりを進めてきたと承知をいたしておりますが，最後に，条例にはどういう特色を持たせているのか，お伺いをいたします。　次に，京浜臨海部の再編整備について何点かお伺いをいたします。　市長はかねがね，活力ある福祉社会を横浜で実現するために，不況，停滞が続く経済状況ではありますが，元気のある横浜づくりに向けて安定的な雇用の確保とそれを生み出す地域経済の活力アップが最も重要だと主張されておられます。また，市長は５月14日に行われたバーミンガム都市サミットにおいて，機会創出都市横浜というテーマで，自立都市を目指した雇用の拡大の方向について演説をされたと聞いております。これまで，みなとみらい21，新横浜，副都心など市内の雇用創出に向けて取り組んできておりますが，これに加えて今後は京浜臨海部にも力が注がれることになってまいりました。　そこで，現在，京浜臨海部においては地域の就業人口が次第に減少している状況にありますが，今後どのような考え方に基づき雇用の場の確保や拡大を目指していかれるのか，お伺いをいたします。　この地区の再整備の先導的プロジェクトとして，本年４月に日本を代表する研究機関の一つである理化学研究所の総合研究センターが鶴見区末広町に立地することが決まりました。誘致に当たりましては，我が党斎藤文夫参議院議員が自民党の科学技術部会長として尽力をしたところであります。（「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）この研究施設は，我が国最大の生命科学に関する研究センターであり，200名の研究者が５年間で500億円規模の研究を行うと聞いております。新産業の創出に向けて大きな期待をしているところでありますが，（「そうだ」と呼ぶ者あり）この理化学研究所総合研究センターにおいて行われる研究のテーマと，その成果としてどのような効果が期待されるのか，お伺いをいたします。　また，この理化学研究所と隣接して市大連携大学院も整備されることになり，研究者，学生が数多く集まり，新たな研究体制がつくられることになりましたが，この連携大学院は理化学研究所総合研究センターとどのような関係を持ち，また，設置によりどのような効果があるのか，お伺いをいたします。　さらに，市内企業と大学との連携による共同研究の拠点として産学共同研究センターが今年度いよいよ着工となるわけでありますが，科学技術基本計画に基づき近年充実されてきている国の研究費を，ここでの研究に対して積極的に導入していくべきだと考えます。そこで，産学共同研究センターで行われる産学共同研究に対する国の研究費導入の考え方と現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。　重点整備地区の一つとして末広町地区は研究開発拠点の形成に向け大きく動き出しました。今後の雇用創出のモデル地区として整備が順調に進み，京浜臨海部全体に波及していくことを期待いたします。　次に，主要道路の整備手法についてお伺いをいたします。　本市の道路整備につきましては当局も鋭意事業を推進され，昨年は東京湾アクアラインの開通，横浜町田インターチェンジの立体化，また，本年に入ってからは青葉インターチェンジの開通，環状２号線の全区間開通など整備が進められ，市内の交通環境が確実に改善されてきていることに対し敬意を表したいと思います。　このように着々と道路整備が進んでいるところではありますが，市内ではなお慢性的な渋滞が生じている箇所も多く，また，都市計画道路の整備率も平成９年度末で55.7％と依然として政令指定都市の中で最低の水準であり，本市の道路整備はまだまだ不十分であると思います。横浜市は，国際港湾都市として世界の各都市との厳しい競争の中にあり，また，みなとみらい21地区，新横浜地区を初めとした都心，副都心への業務機能集積を進めて業務核都市としての発展を目指しております。市内経済の活性化や港経済の一層の発展のためにも，交通基盤としての道路整備は必要不可欠であると考えます。このような観点からも，大変厳しい財政状況ではありますが，我が党といたしましても道路整備の着実な展開を進めていく必要があると考えております。　そこでまず，本市の道路整備の基本的な整備方針についてお伺いをいたします。　次に，本年３月末に，本市として初めての環状方向の道路である環状２号線が一部暫定区間はあるものの全区間開通したわけですが，これにより慢性的な渋滞箇所であった狩場インターチェンジや八幡橋交差点などで大幅に渋滞が解消されており，環状方向の道路整備によるバイパス効果が如実に証明される結果となっております。このことから見ても，湾岸線，横浜羽田空港線，第三京浜，保土ケ谷バイパス，横浜横須賀道路と放射状に延びた横浜の高速道路においても街路と同様に放射環状型ネットワークをぜひとも形成する必要があり，横浜環状道路の一日も早い整備が望まれているところであります。高速横浜環状北線や横浜湘南道路については，去る４月15日に市の都市計画審議会で原案の了承を得たところでありますが，その際に，沿線の土地利用や街づくりの問題，環境保全対策の検討等，委員からさまざまな意見があったと聞いております。このような審議会での意見に対し，今回の補正予算において沿線の街づくり調査費が計上されるなど，真摯にこたえようとする市の姿勢は大いに評価できるものであると考えております。　そこで，高速横浜環状北線及び横浜湘南道路の早期の整備に向けて今後どのように計画を進めていくのか，お伺いをいたします。　次に，高速横浜環状南線についてですが，平成７年４月に都市計画決定がされた後，平成８年度からは地元からの買い取り要望に対し事業用地の先行買収も実施し，既に約１万5,000平方メートルが取得されているところです。このように南線は横浜環状道路の他の区間に比べると事業がかなり進捗しているところでありますが，都市計画決定から約10年間での完成を目指すためには一層の事業促進が必要と考えております。事業促進方策について，市長は２月の本会議で，我が党の田野井議員の質問に対して，プール制の導入などについて国などの関係機関と今後調整を図ると答弁しておられます。また，今回の市会では，道路の利用者などから圏央道の一部である高速横浜環状南線を第三京浜，横浜新道，横浜横須賀道路の横浜３路線プール制に編入して整備の促進を図るべきである趣旨の陳情書も出されております。　そこで，このように早期整備が望まれている高速横浜環状南線のプール制活用による事業促進方策の現在の検討状況についてお伺いをいたします。　次に，横浜港の国際競争力の維持強化とバース整備との関係について何点かお伺いをいたします。　横浜港は，我が国を代表する国際貿易港として発展を遂げてまいりました。しかし，近年，横浜港を初め我が国主要港の国際的位置づけは，東アジアの香港，シンガポール，釜山などの飛躍的な発展の結果，相対的に低下してきていると聞いております。また，我が国の国際物流を支えてきた横浜港，神戸港など日本の主要港でさえも国際的な競争力を維持発展させていくための施策を早く講じていかなければ，国際基幹航路の中心的な寄港地から外れ，東アジアの主要港を経由したコンテナが輪送されてくるだけのローカルポートになる可能性があると指摘されております。基幹航路から外れるということは，集積貨物の減少，コストの増大，利便性の低下へとつながり，港においては就業の場の減少につながります。言うまでもなく，横浜にとりましては港は市民生活，産業活動を支える経済基盤であり，その経済効果は所得創出面では港にかかわる産業は本市の市内総生産の約３割，雇用創出面では産業の従事者は市全体の約２割となっており，重要な役割を果たしております。横浜港が基幹航路を持つメーンポートからローカルポートになってしまうようなことがないよう港湾を運営，計画していく必要があると考えます。　そこで，お伺いいたします。　各方面からコンテナ船の大型化に伴う大水深岸壁の必要性を言われておりますが，現在，大型コンテナ船の就航状況はどうなのか，また，今後の大型化の見通しについてどのように把握されているのか，お伺いをいたします。　次に，我が国港湾の国際競争力の相対的低下が指摘されている現在，横浜港としても国際競争力の維持強化のためには21世紀を展望しながら積極的な施策が必要だと考えますが，それについての市長の見解を伺います。　続いて，本年３月，国の港湾審議会において，国際競争に打ち勝つため，コンテナターミナルの新たな整備，管理運営方式の導入を柱とする答申が出されたと伺っております。新方式は，整備費を貸付料で回収するため利用コストの高さが指摘されている公社方式と，公社方式に比較し利用効率が低いと指摘されている公共方式について，両者の欠点を補い，かつ長所を生かそうとするものと認識をいたしております。　そこで，お伺いいたします。　南本牧のターミナル建設にも新方式が導入されると聞いておりますが，南本牧へ導入された場合どのような効果があるのか，お伺いをいたします。　最後に，横浜港の大水深コンテナバース整備計画について，船舶の大型化やアジア，欧米などとの国際物流の動向を踏まえて，国際競争力の維持強化に向けた中長期的な計画をお伺いをいたします。　次に，はまっ子ふれあいスクールについてお伺いをいたします。　現在，少子化，核家族化及び女性の社会進出などにより子育て環境が社会問題化し，家族とそれを取り巻く地域社会のあり方が問われております。昨今の社会情勢を見るにつけ，次代を担う青少年の健全育成，特に少年期の児童の健やかな成長は大きな願いであり，市政の重要課題の一つであります。我が党では，昨年９月に放課後児童の健全育成のあり方について学齢児童の父母2,000人にアンケート調査を実施し，その分析結果をもとに放課後児童対策に関する提言を市長あてに提出しております。この提言の中で，はまっ子ふれあいスクールと学童保育事業の一本化を視野に入れて，一定期間を置いて，学校のような安全で信頼できる施設を利用して幅広い年齢層の児童の交流ができる新たな横浜方式の放課後児童対策を行うことを提案しているところであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回の補正予算においてはまっ子ふれあいスクールの拡充に向けた調査費が計上されておりますが，はまっ子ふれあいスクールの拡充に当たりましては，ぜひ我が党の提言を踏まえ，新しい横浜方式の放課後児童対策にふさわしいものとなるよう努力していただきたいと考えております。（「そうだ」「大賛成」と呼ぶ者あり）　そこで，この調査費についてお伺いをいたします。　今回の調査の趣旨，目的は何かを伺います。　また，調査の結果をどう反映していくのかもお伺いをしておきます。　最後に，サミット開催誘致についてお伺いをいたします。　ことしのサミットはイギリスのバーミンガム市で開催されました。イギリスは，日本同様過去３回のサミットを首都ロンドン１カ所で開催しておりましたが，今回初めてイギリス第二の大都市であるバーミンガムで開催をいたしました。市長はこの５月，サミット開催前日に同じバーミンガム市で開催された都市サミットに出席され，その際，現地での主要国首脳会議，いわゆるサミットの開催状況について身近にごらんになってこられたことと思います。　そこで，まずお伺いいたしますのは，バーミンガム市のサミット受け入れ状況や支援についてどのような感想を持たれたか，お伺いをいたします。　次に，新聞の報道によりますと，先ごろ広島市も国際平和文化都市を前面に掲げて誘致を正式表明したという記事が出ておりました。今後ますます立候補する都市がふえてくるのではないかと思います。　そこで，現段階においてサミットの開催誘致に対する他都市の取り組み状況はどのようになっているのか，お伺いをいたします。　日本での開催が２年後に迫った2000年サミットは横浜市が開催都市となって全世界が注目するこの第一級の国際会議を成功に導き，日本を代表する国際都市としての実力を十二分に発揮していただきたいと考えます。（「そうだ」と呼ぶ者あり）そして，同時に私たちの横浜を世界に向けてアピールしてほしいと思います。（「そうだ，そのとおり」と呼ぶ者あり）我が党は昨年来，サミット誘致について早期立候補をたびたび要望してまいりました。市長も昨日県知事と会談されたところですが，いよいよ機も熟してきたと思います。誘致に名乗りを上げる都市がふえ，自治体間で誘致競争の様相を呈してきている中，横浜市としても正式に誘致の意向を表明すべきと考えますが，この点について市長の決意をお伺いをいたします。　以上，市政の直面する重要課題について質問をいたしてまいりましたが，今日の厳しい社会経済情勢にありまして市政運営は一段と厳しさを加えてきておりますが，市長の明快な御答弁に期待し，自由民主党横浜市会議員団を代表いたしました私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。（拍手，「いい質問だ」と呼ぶ者あり） ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　今後４年間の市政運営の基本的な考え方ですが，引き続き市民生活の安全，安心，安定を確保することを基本に，だれもが安心して暮らせる活力に満ちた豊かな社会をつくってまいりたいというふうに考えております。そのためには，しっかりした福祉の基盤づくりを一層進めていくとともに，高齢であっても，障害があっても，より主体的で活動的な生活が送れるような社会を実現していかなければなりません。そして，これらを支えるものとして地域経済の持続的成長が不可欠であり，今後，安定的雇用の確保など市内経済の活性化がさらに重要になるものと考えております。私は，これらを総合し，幅広い視野を持つ福祉政策として推進していくことによりまして，市民の皆様とともに活力ある福祉社会の実現を図ってまいります。　明るく元気な横浜をどのように実現していくかという考え方についてですが，安心した暮らしのうちに，市民の一人一人が元気に夢と希望を持ってその可能性を十分に発揮できることが何より大切だと考えております。働くこと，楽しむこと，学ぶことなどさまざまな場面で市民の自発的な意思が尊重され，充実した生活が送れるよう，福祉や雇用，教育，文化，スポーツなど市民生活に直結する分野でよりよい施策の推進に取り組んでまいります。こうした市民の生活や活動を支えていくためには，活力ある地域づくりや都市全体の健全な発展が欠かせません。身近な生活環境の向上や主体的な地域活動の促進とともに，大都市にふさわしい経済や産業活動など多様な都市機能をバランスよく備えた快適で便利な街づくりを進めていく必要があると思います。それと同時に，開港以来，世界とのかかわりの中で発展してきた横浜の個性や特性を生かし育てることが大切であると考えております。ワールドカップサッカーやコンベンション，国際交流などもこうした考えにより進めてきた都市づくりの一環であり，今後ともこの横浜が持つ魅力や活力を高めていきたいというふうに考えております。336万市民の皆様とともに，未来を担う子供たちが夢と希望を持ち，創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる明るく元気な横浜を実現してまいりたいと思います。　次に，市内中小企業の景気の現状についてでございますが，本市が四半期ごとに行っている景況経営動向調査によりますと，平成10年１－３月期では平成９年10－12月期と比べ中小企業の生産，売り上げ，経常利益，資金繰り等は押しなべて悪化をしており，経営者の自社業況判断も6.7ポイント低下をいたしましてマイナス42.3となっております。　また，見通しについてでございますが，４－６月期の自社業況判断はさらに悪化が見込まれておりまして，中小企業にとって厳しい状況が続くものととらえております。　今回の補正予算で重点を置いたところでございますが，第１には，市内経済が大変厳しい状況にあるという認識から，まず，市内経済の活性化に取り組むことにいたしました。このため，中小企業の経営支援や経済基盤の強化を進めるとともに，市内の需要拡大につながる施設等整備費について，21世紀の活力ある快適な街づくりのための社会資本整備を中心に積極的に計上いたしました。第２に，すべての市民が安心して暮らせるよう，当初予算に引き続きまして福祉，医療の分野にきめ細かく対応するとともに，横浜の未来を担う子供たちが健やかに育つよう教育分野についても拡充をいたしました。第３に，防災対策につきましても，さらに取り組みを強化したところでございます。　市内企業への発注確保の取り組みでございますが，引き続き分離分割発注の推進を図るとともに，技術修得型共同企業体での施工経験を踏まえ，比較的難易度が高い工事につきましてもできる限り市内企業へ発注するなど幅広く市内企業の受注機会の確保に努めてまいります。　不況業種対策特例資金の意義についてですが，現在の経済状況のもとでより厳しい経営環境下に置かれている不況業種に属し，かつ売り上げも減少している中小企業者に対し，融資限度額の引き上げ，返済期限の延長など有利な融資条件で資金を供給することによりまして経営支援を図っていこうというものでございます。　今後の金融対策の進め方ですが，金融機関や信用保証協会など関係機関と密接な連携をとりながら，中小企業のニーズ等も考慮し，今回補正に上げております不況業種対策特例のように，経済情勢の変化に弾力的に対応した金融対策を進めてまいります。　次に，高齢化社会に向けた今後の福祉行政についてですが，福祉行政への取り組みの基本理念につきましては，高齢化や少子化など多くの課題に直面する中で，福祉に期待される役割はもはや一部の市民だけではなくてすべての市民の生活の安定であるというふうに考えております。そこで，市民の自立，自助を支援し，ニーズに基づいて保健，医療，福祉の一体的，総合的なサービス提供の体制を確立し，高齢者や障害者などだれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう積極的な施策展開を図ることが行政の重要な責務であるというふうに考えております。　介護保険導入に向けたサービス基盤の整備ですが，平成10年度は，介護保険実施の備えとなる高齢者保健福祉計画の目標達成に向け重点的に予算を配分し，特にホームヘルプサービスや特別養護老人ホームなどの介護サービスについては11年度の目標達成に向け必要な予算はすべて計上したというふうに考えております。今後ともサービス基盤の整備に全力で取り組みまして，市民の皆様が介護保険の開始を安心して迎えられるよう万全を期してまいりたいというふうに思っております。　次に，横浜生活あんしんセンター設置事業についてですが，検討経緯につきましては，ゆめはま2010プランで掲げた高齢者，障害者の権利擁護施策を検討するため，平成８年１月に学識経験者，社会福祉事業関係者等から成る検討委員会を設置し，約２年間の検討を経て，本年３月には権利擁護機関創設の提言をいただきました。今回，この提言の趣旨を踏まえて実務的な検討を行いまして，横浜生活あんしんセンターの設置を御提案したところでございます。　アンケート調査の結果についてですが，判断能力や身体能力の低下によりましてみずから判断や手続ができない等の理由から，日常の金銭の支払い管理ができない，必要な介護サービスが受けられない，実印，預貯金通帳，土地家屋の権利証等財産に関する重要な物品が安全に管理されていない，身体的虐待を受けているなど，高齢者や障害者の権利擁護にかかわる諸問題が本市でも多発をしておりまして，内容的にも複雑化，多様化している実態が明らかになっております。　業務内容についてですが，高齢者，障害者の権利侵害等に関する相談を幅広く受け付けるとともに，財産の保全，管理業務を実施をいたします。また，判断能力や身体能力の低下によりましてみずから手続ができない本人にかわって事前の契約に基づいて福祉サービス等の手続を行うとともに，サービスの提供状況等を定期的に見守る人を派遣をしてまいります。さらに，高齢者，障害者の権利擁護に関する広報，啓発，研究業務等にも取り組んでまいります。　実施主体についてですが，事業執行の公正性と中立性を確保するため，社会福祉法人横浜市社会福祉協議会を予定をいたしております。　また，設置場所につきましては，桜木町駅前の横浜市健康福祉総合センターを予定をいたしております。　他都市と比較した本センターの特徴ですが，本人にかわって事前の契約に基づいて福祉サービス等の手続を行うとともに，サービスの提供状況等を定期的に見守ること，虐待の問題にも関係機関とのネットワークにより取り組んでいくこと等と考えております。先行他都市と比べ，高齢者や障害者の権利擁護に向けてより積極的な支援を行うことになると思います。　高齢者食事サービスについてですが，補正予算のねらいについては，当面配食数に限りがありますが，市内全域で食事サービスを手がけていこうとするものであります。なお，政令指定都市で市内全域での展開は本市が初めてではないかというふうに思っております。　社会福祉法人の協力や民間活力の導入についてですが，地域の活力を生かすために，特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人や市内等の民間事業者など多様な事業主体を導入することによりまして良質で効率的なサービスを展開していきたいと思います。　優先的なサービス提供についてですが，食事サービスの必要度の高い方に優先的に御利用いただけるように，平成９年度から介護力や日常の生活自立度等を勘案し対象者の明確化をしておりますが，今後ともこのような視点から事業を展開してまいります。　次に，横浜の街づくりを進めるに当たっての考え方ですが，首都圏を代表する業務核都市として基盤整備と機能集積を推進し，市民生活の向上や地域経済の活性化を図ることが必要だと思います。このため，時代の変化に柔軟に対応しつつ，市民と協働し，都心，副都心，地域拠点及び京浜臨海部を中心にバランスよく機能強化を図るとともに，これらを連携する交通ネットワークを整備して職住が近接した多心型の都市構造を形成してまいります。　地方分権を踏まえた街づくりですが，分権が推進されますと，これまで以上に自治体としての主体的な判断と責任に基づいて市政運営ができるようになります。街づくりの面でも，効率的で迅速な都市計画手続や事業展開，横浜らしい個性と魅力ある街づくり，あるいは市民と行政のパートナーシップによるきめ細かい街づくりなどについてより一層進めていくことが必要であると思っております。　中心市街地活性化に向けた取り組みについてですが，法の趣旨である市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的な推進に向けて近々のうちに国の基本方針が示されると聞いておりますので，これを受けて今年度から本市としての基本計画の策定に着手をいたしまして，早期に必要な事業化を図ってまいりたいというふうに思っております。　次に，みなとみらい21線の開業時期についてですが，御指摘のとおり，多くの路線が乗り入れている中で難工事を余儀なくされております横浜駅の事業が大きな影響を与えることになります。現在，平成12年度開業は厳しい状況にありますが，各鉄道事業者等に対して最大限の協力を求め，工期についての調整を行っております。　総事業費につきましては，現在，高島駅の建設費や列車を運行させながら工事を進めております横浜駅の工事費など全線の事業費について見直しを行っております。　みなとみらい21線に対する本市の支援についてですが，事業主体である横浜高速鉄道株式会社に対して，出資や銀行借り入れに対する損失補償，周辺地権者からの負担金を原資とした補助金などによりまして支援を行っております。今後も，事業の促進を図る視点から引き続き必要に応じて支援をしてまいります。　次に，都市美対策審議会からの条例のあり方についての提言ですが，今後の横浜市における都市デザインを推進する上で意義深いものでございまして，条例の制定に当たり尊重してまいりたいというふうに考えております。　条例を制定する目的ですが，市民，企業，行政が街づくりの目標や方針を共有して，横浜らしい個性と魅力ある都市空間を創造し，快適で活力ある都市環境の形成を図っていこうというものでございます。　現在の検討状況ですが，地域が目指すべき町の将来像を具体的に示した都市デザインプランのあり方，市民，企業，行政の役割などの基本理念，街づくり活動に対する支援や審議会の設置などについて検討をいたしております。　条例の特色ですが，横浜らしい個性と魅力ある街づくりを推進していくために，一定の地域を対象として町並み，緑地，水辺空間のあり方などを都市デザインプランの中で定め，このプランに即して市民，企業，行政が協力して街づくりを進めることにあるというふうに考えております。　次に，京浜臨海部における雇用の場の確保や拡大についてですが，京浜臨海部は，申すまでもなく我が国の物づくりの根幹を担ってきたところでありまして，多様な技術の蓄積や人材を生かし，新たな産業を生み出すことのできる地域と考えております。そのために，先ごろ誘致が決定いたしました理化学研究所研究施設等を中心とした研究開発拠点を整備することによりまして，既存産業の高度化やバイオ，環境等の新たな産業集積の形成による雇用創出を目指してまいります。　理化学研究所総合研究センターにおける研究のテーマと期待される効果についてでございますが，この研究施設は，生命科学に関する世界的な中核拠点を目指し，たんぱく質や遺伝子の基本構造や機能に関する研究を体系的，集中的に行うと聞いております。これによりまして，医療，薬品，食品，環境，新素材などの幅広い分野において新技術開発や産業の活性化が期待されます。また，市内に立地する企業や大学，研究機関なども含めまして，技術的，経済的な連関効果も非常に大きいというふうに考えております。　連携大学院と理化学研究所総合研究センターの関係ですが，市立大学と理化学研究所との間で協定を結びまして，理化学研究所の研究員を大学の客員教員として迎えるなど学外研究機関の人材や施設を活用するものであります。　また，連携大学院の設置による効果につきましては，教育内容の高度化，多様化に加え，共同研究の推進や最先端領域の研究成果による新たな産業の創出などが期待されます。　国の研究費導入の考え方と現在の取り組み状況でございますが，産学共同研究センターにおいては，京浜地区の技術集積や人材を活用いたしまして環境，エネルギー等の公共性の高い研究開発を行うことを予定をいたしておりまして，国の研究費を積極的に導入していく必要があるというふうに考えております。このため，科学技術庁，通産省等さまざまな国の研究費の獲得に向けて現在取り組んでいるところでございます。　次に，本市における道路整備の基本的考え方ですが，ゆめはま2010プランに基づき，大都市にふさわしい水準の道路ネットワークを形成するため，幹線道路につきましては，環状２号線の全断面完成に向けて引き続き整備を進めるとともに，環状３号線，４号線の環状道路並びに横浜藤沢線，羽沢池辺線等の放射道路の整備を促進するなど，３環状10放射道路を中心に整備を進めてまいります。また，高速道路につきましても，放射環状型のネットワークを形成するために横浜環状道路等の整備を積極的に進めてまいります。　高速横浜環状北線及び横浜湘南道路の今後の進め方ですが，両路線が環境に与える影響に関して市民のさまざまな声が寄せられております。そこで，市民に説明し，御理解していただけるように，都市計画決定権者である神奈川県等との関係機関と調整し，できるだけ早く都市計画，環境影響評価の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。　高速横浜環状南線のプール制活用による事業促進方策の現在の検討状況ですが，県，市等により設立されました学識経験者や道路利用者などによる圏央道整備に関する懇談会において，横浜３路線プール制を活用することは高速横浜環状南線の整備促進にとって非常に有効であること，利用者や地域住民の十分な理解を得ることが重要であるなどの議論がなされておりまして，６月中には提言をいただく予定でございます。　横浜港の国際競争力の維持強化に関する御質問がございましたが，大型コンテナ船の就航状況と今後の見通しにつきましては，4,500個積み以上の大型コンテナ船は1998年３月現在，世界で64隻就航いたしております。また，2000年までには20隻程度の建造が予定されておりまして，今後ともその数はふえていくものと考えております。　横浜港の国際競争力の維持強化のための施策ですが，コンテナ船の大型化に対応した大水深岸壁を早急に確保するほか，物流の効率化に即応したターミナルづくりなど先進的な港湾施設整備を行っていくことが重要だと思います。また，運営面につきましては，港湾利用にかかわるトータルコストの適正化や質の高いサービスの提供など使いやすい港づくりを行政と民間が一体となって推進し，横浜港が21世紀においても東アジアのメーンポートとして引き続き発展していくよう努めてまいります。　南本牧コンテナターミナルへの新たな整備，管理運営方式の導入による効果ですが，導入を計画しております南本牧第１バースでは，岸壁等の基盤施設を公共事業で整備し，背後のターミナル施設の建設と管理運営を公社事業で行うことによりまして，利用コストの低減や効率的な運営が図られるなどの効果があると思っております。　中長期的な大水深コンテナバースの整備計画についてですが，北米航路においては横浜港が最初の寄港地となり，コンテナを満載して入出港することから，大水深の岸壁を整備する必要があると考えております。具体的には，2000年の供用を目指して南本牧ふ頭に２バースの整備を進めるほか，本牧ふ頭においては１バースを耐震性強化とあわせ再整備を実施してまいります。その後につきましては，船舶の大型化の動向や主要航路への就航状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。　次に，はまっ子ふれあいスクールの事業拡充検討調査の趣旨，目的でございますが，はまっ子ふれあいスクール事業は，児童の健全育成の観点から，その時間や期間などをさらに拡充すべきものと考えております。そのため，当該事業に関する改善点や保護者の要望などを総合的に把握しようというものでございます。　調査結果の反映についてですが，はまっ子ふれあいスクールを拡充するに当たって保護者などの具体的な意見が把握できるものと考えておりまして，体制づくりや運営方法など今後の事業展開に役立ててまいりたいというふうに考えております。　次に，サミットについて何点かお尋ねがございました。　バーミンガム市の受け入れ体制等についてですが，会議場やホテルなどコンベンション施設がよく整っていたほか，市民，企業，市が一体となった歓迎プログラムの開催など，サミットは市民と一体でというホスピタリティーに富んだ市のサミット開催支援に対する積極的な姿勢を感じました。　次に，国内の各都市の取り組み状況ですが，現在までのところ，宮崎，沖縄，福岡，大阪，千葉，広島，そして札幌の７都市について，それぞれ県市共同で誘致を表明いたしております。　サミット誘致に関する私の決意ということでございますが，今まで関係機関との調整を進めてまいりましたが，このたび県市一体で誘致を進めることで合意が得られましたので，市会の皆様の御理解を賜りながら，ここに2000年主要国首脳会議，サミットの横浜への誘致について正式に表明したいと思います。（「よし」と呼ぶ者あり）　以上でございます。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後０時47分再開　　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○副議長（池谷泰一君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は76人であります。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○副議長（池谷泰一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○副議長（池谷泰一君）　質疑を続行いたします。森敏明君。　　　　　　　〔森敏明君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「よし，いいぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆（森敏明君）　私は，今定例議会に高秀市長より提案がされました平成10年度補正予算案につきまして，横浜みらい市会議員団を代表して，８つの項目について市長に質問いたします。　まず初めに，市長におかれましては３期目の大きな節目の選挙を見事戦い抜かれ，圧倒的勝利をもって三たび人口336万人を擁する大都市横浜の市政を担当することになりました。心から祝福を申し上げるとともに，その勝利の一端を担った私たち横浜みらいの議員団としても大きな喜びを感じているところであります。　さて，市長は，このたびの選挙戦を戦うに当たって，市長の基本姿勢であります市民生活の安全，安心，安定を掲げ，経済の低迷が長期化する中で安定的な雇用の確保を図る施策を進め，急速に迫りくる高齢化社会への対応とそれを支える地域経済の活性化を両輪とする活力ある福祉社会の実現に最大限の努力をし，明るく元気な横浜を実現する決意を訴えてきました。また，平成10年度補正予算の提案説明の中でも市長は，本年４月の完全失業率は4.1％を記録し調査開始以来最悪となり，経済成長，企業倒産，自己破産などいずれを見ても楽観を許さない情勢と述べられ，地域経済の活性化に重点的に取り組む姿勢をあらわしました。一方，長期化する経済不況を深刻に受けとめた政府は，過去最大規模となる総合経済対策の発動を閣議決定し，その内容の具体化を進めております。　そこで，まず初めの質問として，今回の補正予算は国の総合経済対策にも対応したものとするなどして市内経済の現状に十分配慮したものと思われますが，編成に当たってはどのような点に苦心をしたのか，伺いたいと思います。　次に，２項目めの質問として市債について幾つか伺います。　市民の心配事の一つに横浜の財政は大丈夫なのか，このまま借金を重ねていけばいずれ大きな借金を抱えてこの町が倒産するのではないか，倒産しないまでも私たちの子供や孫にその大きな負担がかかってしまったらというような声を近ごろよく耳にします。一般会計歳入に占める市債発行額の割合である市債依存度は，本市予算がどれだけ借金に頼っているかを示す指標として重要であります。市長は，市債の発行について，公債費負担の増大が後年度の財政運営に支障を生じることのないよう前年度に引き続き発行規模を抑制して，今年度予算では市債依存度10.8％に抑えております。これは，昭和61年度の10.6％，平成４年度の10.8％と並ぶ低い数値に抑えられていることは，市長の財政運営の姿勢をあらわすものとして評価しているところであります。しかしながら，こうした努力にもかかわらず，市債残高は10年度見込みで１兆7,970億円と前年度見込みから5.2％も増加しており，市民１人当たりに換算して54万円もの借金となっており，将来の負担を考えると多くの市民が不安に思っているのは当然ではないかと考えるところであります。　そこで，市債残高の増加が今後の財政運営にどのような影響を及ぼすのか，伺います。　また，市債残高の増加とともに市債の元利償還金である公債費も増加しており，その代表的な指標である起債制限比率も増加していると聞いております。この起債制限比率は自治省が市債発行を許可する際の基準で，20％を超えると一部の市債の発行ができなくなるものでありますが，平成10年度の起債制限比率をどのように見込んでおられるのか，それを踏まえて市長は今後市債の発行についてどのように考えているのか，伺います。　次に，３項目めの質問として中小企業の経営支援について伺います。　昨年は護送船団方式で守られてきた金融機関の破綻が顕著にあらわれ，特に都銀や大手証券会社など，数年前までは考えもしなかったような大手金融機関が破綻するなど金融業界全体が大きく揺れ動いた年であります。そして，不良債権の償却や自己資本比率の規制達成のための資産圧縮など，金融機関の貸し出し姿勢を慎重にさせる状況はいまだ続いております。その影響が企業に大きく及んでいるのが現状であります。このような状況に対し，国も金融機関に公的資金を導入するなどして金融機関の財務体質を強化し，ひいては企業に対し円滑な資金供給ができるようにいろいろな方策をとっているところでありますが，なかなかその効果があらわれていないというのが現実のようであります。言うまでもなく，長期的な景気の冷え込みにより弱っていた中小企業にとって，このダメージは大変大きいものとなっております。市長も今回の選挙の際，多くの企業主の方々に接し，現在の大変厳しい経営環境を肌で感じ取っていただいたのではないかと思います。　そこで，このような中小企業にとって厳しい経営環境下においてどのような中小企業金融対策を考えておられるのか，伺います。　また，中小企業の支援策としては，市長も所信表明で言われていたように，金融対策に加えて不況対策相談や経営指導などソフト面の充実が重要ではないかと思います。そこで，中小企業に対するもう一つの支援策である経営相談，指導の充実について具体的にどのようなことを考えておられるのか，伺います。　さて，金融機関の企業に対する貸し出し姿勢がこれまでになく厳しいものとなったことは先ほど申し上げたとおりでございますが，この貸し出し姿勢が必要以上に厳しくなったものがいわゆる貸し渋りであると私は理解しております。この貸し渋りは一時期に比べ少しは下火になったと言われているものの，今もなお続いている現状があり，中小企業経営者から何とかしてほしいという声を耳にします。言うまでもなく，この影響は特に中小企業に大きく，金融機関からの借り入れの可否が企業の生死を分かつものであると言っても過言ではありません。　そこで，市長は貸し渋りをどう認識し，また，貸し渋りがないよう関係機関にどのような働きかけを行っているのか，伺います。　次に，４項目めの質問として京浜臨海部の再編整備について伺います。　市民の働く場を確保し，活力にあふれ，自立した都市を創造するためには横浜経済の活性化が望まれるところです。戦後の日本の高度経済成長を牽引してきた京浜臨海部では，国際的分業など産業構造の転換や再編の潮流の中にあって次第に産業の空洞化が進行しつつあり，将来の京浜臨海部の存続にもかかわる動向として大変危惧される内容であります。そのような中，当地区に集積する産業や技術を生かし，産学が連携した研究開発拠点の形成を目指して新たな産業地域への再編整備に取り組むことは，将来に展望を持った取り組みとして評価するものであります。その具体策の一つである産学共同研究センター整備事業がいよいよ予算化され動き出すとお聞きし，その成果に大きな期待をしているところであります。当施設においては，共同研究による技術開発，事業機会の拡大という目的から見ても，市内の中小中堅企業や大学が参加しやすい仕組みが必要と考えます。また，市民の雇用の創出に結びつけるためにも，研究開発成果の起業化に当たっては横浜で産業を起こせるような産学共同研究センターが望ましいと考えます。　そこで，市長としてどのように考えているのか，幾つか伺います。　まず，産学共同センターでは市内のどういう企業や大学がどういう研究をしようとしているのか，伺います。　また，参画の希望を持ちながら資金や経費などなかなか困難な市内の中小中堅企業や大学が参加しやすい仕組みが必要と考えますけれども，市長はどう考えているのか，伺います。　そして，具体的な研究プロジェクトとしてはどのようなものを予定しているのか，伺いたいと思います。　いずれにしましても，経済環境が大変厳しい状況にある中で，市内の産業基盤の強化への取り組みや産業変革が進む中での新たな産業の創出が必要となっています。そのため，京浜臨海部の再編整備は横浜経済の将来の命運をかける事業とも言えます。特に，先導的役割を担って事業化される産学共同研究センターは，当地区の活性化に向けての起爆剤ともなるべき事業と期待するものであります。市長におかれましては，一日も早くこうした研究センターの成果が上げられるよう積極的な事業推進をお願いしたいと思います。　次に，５項目めとして内陸部産業集積拠点の開発について伺います。　横浜市内においては，都市化，宅地化の進展が進み，住工混在問題が顕在化しています。また，企業の市外への移転などにより地域産業の空洞化が進み，地域産業が危機にさらされている現状にあり，市内経済基盤の強化が求められております。このような状況の中，ファクトリーパーク整備事業は，既存中小製造業者に対する産業振興策として，また市街地での都市環境の改善を目的として，これまでにも工業再配置政策がとられてきたと理解するところであります。従来は，金沢産業団地に代表されるように，住宅と工業の大きなすみ分けとして内陸部から臨海部への移転が中心でありました。しかし，今回の提案では，住工混在解消のための工業再配置として内陸部に新たに産業集積拠点となる上矢部ファクトリーパークの整備を進めるとあります。　そこで，産業集積拠点の開発に当たっては臨海部，内陸部での適正立地が必要だと考えますが，市長としてどのように考えているのか，伺いたいと思います。　その１つは，今回内陸部に産業集積拠点をつくっていくのはどのような考え方に基づくものなのか，伺います。　次に，上矢部ファクトリーパークは具体的に上矢部のどの地域で，どの程度の規模で考えているのか，伺います。　また，これまでの金沢産業団地などと比べ宅地化が進む内陸部において事業を進めるに当たり環境問題等さまざまな課題があると思われますが，どのような内陸部での工業団地を目指しているのか伺って，次の項目に移ります。　６項目めの質問は，みなとみらい21線と東急東横線地下化についてであります。　現在，東急東横線の東白楽付近から横浜駅間における既存の線路の下ではみなとみらい21線と相互乗り入れをするための地下化工事が行われており，特に反町駅や横浜駅周辺では工事が本格化しているように見受けられます。みなとみらい21線と東急東横線が相互乗り入れすることにより，横浜の都心部から渋谷方面，また，東急東横線沿線地区から元町やみなとみらい21地区へのアクセスがよくなり，市民の交通利便性の向上が大いに期待されるところであります。　そこで，まず初めに，みなとみらい21線工事と東急東横線地下化工事の結節点である横浜駅工事について幾つか伺います。　みなとみらい21線工事と東急東横線工事の中でも横浜駅の部分は特に難しいと聞いております。横浜駅工事の進捗状況によっては，みなとみらい21線全体に，ひいては開業時期を左右する重要な工事と認識しております。先ほど佐藤議員の開業時期についての質問に対し，市長は平成12年度の開業は難しい状況と開業時期がおくれる含みの答弁がありました。　そこで，横浜駅工事を一日も早く進捗させるためにどのような対応を行っているのか，伺いたいと思います。　次に，東急東横線の地下化工事について伺います。　東急東横線の地下化工事につきましては，密集市街地の中での工事ともなることから，沿線住民の方々の協力のもと，安全かつ迅速に工事を進めていただいていると思いますが，相互直通運転を予定しているみなとみらい21線の開業には東急東横線の地下化工事も非常に重要だと思います。工事の進歩状況について伺います。　東急東横線の地下化工事が終了すると，東白楽付近から横浜間における現在の線路用地を有効利用することが可能となります。この線路用地は本市が取得し公共的な利用を図ることになっており，沿線住民の期待も大きいところであります。東急東横線の地下化により新たに生み出される線路用地の利用については地元の要望もいろいろとあると思いますが，この跡地利用の基本的な考え方について伺って，次に移りたいと思います。　質問の７項目めとして高齢者食事サービスの事業について伺います。　このたびの補正予算により市内全域にこの食事サービスが広げられることは，援護を要する高齢者の方などにとって大変喜ばしいことと思っております。このサービスの対象である外出ができず食事づくりが困難な方にとっては，栄養管理の行き届いた食事が定期的に届けられることは，在宅生活を支援するために必要な一番身近なサービスであると私は思います。それだけに，単に食事を提供するだけでなく福祉のサービスとして真心込もった温かいサービスが求められているということを念頭に事業を進めていただきたいと思っております。また，この食事サービスは介護保険の居宅介護サービスとはなっておりませんが，高齢者の生活を支えるサービスとして介護保険と連携させながら実施していくことが重要であると考えます。　１つには，介護保険導入の目的でもある自由なサービスの競争による利用者本位の福祉の実現です。例えば，委託に際しては，基本的な部分では行政の指導により保障しながらも，それぞれの会社，福祉法人やシルバーサービス企業の自由な発想を伸ばし，サービス面での競争を応援していくことが肝要であると思います。また，このためには利用者が良質なサービスを選択していけることが必要ですので，どの事業主体がどのようなサービスを提供しているかといった情報の提供を積極的に行う必要があると思います。これらのことは介護保険導入後の行政の役割として求められていることの先取りといった意味合いもありますので，ぜひとも御検討をいただきたいと思っております。　もう一つは，良質でありながら効率的なサービスの実施であります。介護保険を含む高齢者福祉制度のこれからの安定的な運営のためには，必要な方に効率的にサービスが提供されることが不可欠です。この食事サービスについても，必要度の高い方に優先的にサービスが提供されるよう配慮されているようでありますが，例えばホームヘルプサービスとの併用によりヘルパーさんの食事づくりの時間軽減になるなど，介護保険との連携についても工夫をお願いしたいと思います。　これらを踏まえて，このサービスを必要とする方により効果的に効率的に提供されるためにどのように事業を進めていかれるのか，２点に絞って伺います。　まず，食事サービス事業の拡充に当たり，具体的にはどのような手法で全区に良質なサービスを展開しようとしているのか，お聞きいたします。　また，この事業は介護保険の居宅介護サービスとはなっておりませんが，介護保険のサービスとどのように連携させていくのか，伺います。　いずれにしましても，介護保険の導入を控え，必要なサービスの効率的な供給やさまざまな事業主体の導入による質の向上をお願いいたしまして，次の質問に移ります。　最後の項目となりますサミット誘致について幾つか伺います。　本市は，平成８年度以来，フランス・リヨン市，アメリカ・デンバー市，イギリス・バーミンガム市においてのサミットに関する調査を行い，主に開催都市のサミットの受け入れ体制や支援内容等について調査をしてきたとお聞きしております。昨年のデンバーサミットでは各国代表団やマスコミ関係者など約8,000人の来訪者があり，また，ことしのバーミンガムサミットでもほぼ同規模の来訪者があったと聞いております。私は，サミットを開催する場合に大変大きな波及効果があるとともに，一方では，開催都市としてサミットを円滑に開催するためには施設や警備面などにいろいろな条件があると思います。　そこで，サミット開催都市として具体的にどういう条件が必要なのか，伺います。　次に，横浜でサミットを開催すると想定した場合，主会場としてどこのエリアを考えているのか，伺います。　横浜市としてどのような開催支援を行うかは今後具体的に検討していくものと考えますが，サミット開催を直接目的とした施設整備が必要なのかどうか，お伺いいたします。　2000年主要国サミットについて，新聞報道によると，日本の開催権をロシアに譲ってほしいとのバーミンガムサミットでのロシアの提案はカナダ，イタリア等の反対で結論を持ち越し，予定どおり日本で行う可能性が強いと報じられ，今後，国は日本での開催地について本格的にその選定作業を進める意向のようであります。サミットは基本的に国の行事であり，また，本市の厳しい財政状況を考えると，開催に係る本市の支援をできるだけ効率的に工夫して行う必要があると考えますが，この点どのように考えているのか，市長のお考えをお聞きしたいと思います。　一方，誘致をめぐる他都市の状況を見ますと，今のところ大阪や福岡など全国７都市で名乗りを上げているようでありますが，いずれの都市も県と市が連携し，地元の経済団体がスクラムを組んで運動を進めております。横浜においても誘致を強力に進めていくためには，県，市，地元経済界が一体になって進めていくことが必要と考えます。中でも県との連携が大変重要であると思います。昨日市長は直接岡崎県知事にお会いをして正式に協力要請をしたとお聞きしておりますが，県とどのように連携をして誘致を進めていくのか，伺います。　いずれにしましても，サミットをこの横浜で開催することができれば，世界にこの横浜をアピールすることができ，有形無形の大変大きな効果があると思います。今後，サミットの誘致，開催準備に向けては万全の体制で臨んでほしいことを強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきますが，細部につきましてはあすからの補正予算特別委員会において同僚議員から質問をさせていただきますことを申し添えまして，私の質問を終わりにさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（池谷泰一君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　補正予算の編成についてでございますが，市民生活の向上を図るための施策を充実するとともに，市内経済の活性化という観点から，国の総合経済対策につきましても，その効果が早期にあらわれますよう今回の補正予算において積極的に対応することといたしました。そのため，引き続き市債発行の抑制を図るなど財政の健全性の維持に努める一方で，当初予算で留保していた財源に加え，地方交付税や財政調整基金などの財源の確保を図ることとした点などが今回苦心したところでございます。　市債残高の影響についてでございますが，本市においては，公園，道路や社会福祉施設などの都市施設について，従来から市債を活用しながら整備を進めてまいりました。こうした結果として市債残高は増加しつつございまして，その償還費用の増加についても十分留意する必要があると考えております。　平成10年度の起債制限比率につきましては14.7％と見込んでおります。　また，今後の市債発行につきましては，市債の償還に要する経費が中長期的に財政の健全性を損なうことがないよう平成９年度から対前年度12％減の発行規模に抑制をしており，今後とも市税収入の動向等を踏まえながら中長期的見通しに立ちまして適正な市債発行に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に，中小企業金融対策についてですが，これまでも経営環境の変化に対応し経営の安定化等に資する資金として経済対策特例を設けるなどきめ細かい対策を行ってきたところであります。今回の補正においても，以前にも増して厳しい経営環境を考慮いたしまして，新たに不況業種対策特例を創設することといたしました。今後とも，中小企業が置かれている状況に応じた金融対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　経営相談，指導事業の充実についてですが，窓口相談の拡充や金融問題を中心とした景気対策特別相談を18区に出向いて実施するほか，資金繰り対策などの緊急的な課題には迅速に対応する診断，指導体制の充実を図ります。また，商店，商店街対策として，売り上げの向上を目指す店づくりや商店街ににぎわいを取り戻す実践的なアドバイスを行うなどの支援をしてまいりたいと思います。　貸し渋りについてですが，本市が毎月実施しております企業景況状況調査の５月調査においては14.5％の企業が，また，横浜商工会議所が３月に行った実態調査では20.8％の企業が貸し渋りを受けているという結果が出ておりまして，中小企業にとって資金調達が大変厳しい状況にあると考えております。　そこで，関係機関への働きかけといたしましては，年度末に制度融資の取扱行を一堂に集め，いわゆる貸し渋りなどが行われないよう強く要請を行うとともに，日ごろから金融機関との接触の中で機会をとらえ，中小企業融資の促進について要請をしているところであります。　次に，産学共同研究センターの内容についてですが，技術革新や新事業創出等に取り組んでいる企業や市内の理工系学部を持つ８つの大学を中心に，市民生活の向上に資する都市社会技術の研究開発を考えております。　参画しやすい仕組みについてですが，産業界のニーズと大学の研究テーマを結びつける仲介，いわゆるリエゾン機能を確立し，中小中堅企業や大学が参加しやすく実効性の高い協力体制づくりを進めてまいります。　具体的なプロジェクトについてですが，環境，エネルギー等の市民生活を支える都市社会技術をテーマにした研究開発プロジェクトを予定をいたしております。具体的には，産業廃棄物の再処理，新エネルギーの未来型交通システムなどを考えております。　内陸部に産業集積拠点をつくる考え方についてですが，ファクトリーパークは，住工混在の改善と技術開発力の強化や新分野進出など製造業の高度化を目的といたしております。企業の特性，取引先や従業員の通勤などから内陸部を希望する企業も多く，新たな産業集積拠点の開発を行うものであります。　上矢部ファクトリーパークの場所，規模についてですが，戸塚区上矢部町の民間企業の所有地約4.3ヘクタールを予定地としております。当該地は工業地域であり，横浜市が昭和30年代末から40年代初めにかけて整備した戸塚中小企業工業団地に隣接をいたしております。　どのような工業団地を目指しているかについてですが，予定地は周辺住宅街との間に緑豊かな自然環境が残されていますので，地形や周辺環境を生かし，中小製造業の高度化を進めるファクトリーパークを目指したいというふうに考えております。　次に，横浜駅のみなとみらい21線の工事の対応ですが，列車の安全運行や駅利用者の安全を第一に考えながらの厳しい施工条件にありますが，施行者である鉄道事業者に工事の進捗について最大限の協力を求めております。具体的には，一部の列車ダイヤの変更による深夜の作業時間の延長などをしてきたところでございますが，さらに土砂搬出ルートの増設などについて今後検討してまいります。　東急東横線の地下化工事の進捗状況についてですが，横浜駅工事の進捗に合わせて工事を行っておりまして，反町駅の掘削工事や横浜駅付近におけるシールドトンネルの準備工事等を東京急行電鉄株式会社が進めております。　跡地利用の基本的な考え方につきましては，沿線住民の方々からの意見を聞きながら，周辺の緑道計画等とのネットワークを形成する歩行者空間として利用することを基本としてまいりたいというふうに考えております。　高齢者食事サービスの事業展開の手法についてですが，社会福祉法人や民間事業者など多くの事業者の参入を図りまして，市内全域を配食可能な地域としてカバーするとともに良質なサービスの提供に努めたい。また，事業者の選定に当たっては，利用者に喜んでいただけるような食事がお届けできるよう十分留意してまいりたいと思います。　介護保険のサービスとの連携についてですが，食事サービスは外出の困難な高齢者などを対象とするところから，ホームヘルプサービスを補完する効果など介護保険の居宅サービスと組み合わせることによりまして一層効果を上げることができるものというふうに考えております。　次に，サミット開催都市としての必要な条件についてですが，過去の開催都市の例などから考えますと，会議場やホテル等コンベンション関連施設が整備されていること，空港から会場へのアクセスなど交通の便がよいこと，警備がしやすいこと，市民のホスピタリティーがあることなどが必要な条件と考えております。　主会場となるエリアについてですが，警備がしやすいことや会議場やホテルなどコンベンション施設が充実し，多様な都市機能が整備されているなどの条件を備えているエリアが主会場に適すると考えております。　サミット開催を目的とした施設整備についてですが，できるだけ既存施設の活用を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。　本市の支援に対する考え方ですが，サミットは国の外交行事でありまして，開催に要する主な経費は基本的に国が負担するのが原則であります。なお，必要な支援に当たっては，神奈川県を初め地元経済界や市民と一体となって効率的な方法を検討していきたいというふうに考えております。　県との連携ですが，サミット誘致を進めるに当たっては県市一体で誘致を進めることで合意をいたしており，今後国への要望活動を初め緊密な連携により対応をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（池谷泰一君）　次に，高橋稔君。　　　　　　　〔高橋稔君登壇，拍手〕 ◆（高橋稔君）　私は，公明横浜市会議員団を代表し，平成10年度６月補正予算の諸議案に関連し高秀市長に質問いたします。　初めに，インド，パキスタン両国が相次いで実施した地下核実験に関連してお伺いいたします。　今世紀は戦争の世紀であったとも言われ，第一次及び第二次世界大戦を初め幾多の戦乱が繰り返されてきました。第二次世界大戦において広島，長崎の被爆を経験した我が国のみならず，恒久平和の確立と核の廃絶は全世界の強い願いであります。とりわけ冷戦の終結以降，世界は核実験の禁止，核軍縮への潮流を築いており，それに逆行することは断じて容認できないと我が党は一貫して主張してまいっております。このたびのインド，パキスタンの核実験は，世界じゅうの自制要請と国際世論を無視する形で強行され，世界に強い衝撃を与えるとともにアジアの緊張を助長する重大行為であります。　平和社会の構築と生命の尊厳をすべての施策の理念とすべき新世紀を目前に，２つの世紀のかけ橋となる４年間を負託されたピースメッセンジャー都市横浜の市長として一連の核実験とその廃絶についてどのように考えておられるのか，まずお伺いいたします。　さらに本市は，今回核実験を実施したインドのムンバイ市とは姉妹都市の関係にあります。両市は1965年の提携以来，生活文化交流，市民使節団の派遣などの交流を行ってきております。国家が行った核実験によって市民交流を中心とした姉妹都市交流に影響があってはならないと考えておりますが，市長のお考えをお伺いいたします。　さて，過日の本会議において市長は市政の３期目に当たり所信を表明され，中でも小児医療費助成の拡充，横浜生活あんしんセンターの新設，はまっ子ふれあいスクール事業の拡充などに積極的に取り組まれましたことは，我が党や市民の切実な要望にこたえたものと確信をしております。今後も市民とともに描いたゆめはま2010プランに基づいて力強く施策の推進を図るべきと思います。　そこで，今後ゆめはま2010プランについてどのように実現を図っていかれるのか，市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。　一方，社会経済状況や本市を取り巻く環境は刻々と変化をしております。国においては省庁の再編が本格化するとともに地方分権推進計画が閣議決定され，今後は国と地方との関係が対等かつ協力へと変化していきます。このような行政制度を初めとする社会環境の変化や市民ニーズに的確に対応し事業効果を高めるためには施策の重点化が必要であります。　そこで，中長期的に展望しどのような施策分野について重点的に取り組まれるのか，お伺いいたします。　さて，ゆめはま2010プラン基本計画が策定されましたのは４年前であり，その後バブル経済が崩壊し，今なお長引く停滞期にあります。また，平成12年度から介護保険制度が発足し，福祉システムは根本的に転換していこうとしております。さらに近年，地球環境問題，教育問題は大きな社会的な関心事項であり，施策においても変化が求められております。ゆめはま2010プラン基本計画策定後の新たな課題についてどのように対処されるのか，基本的なお考えをお伺いいたします。　この５カ年計画につきましては昨年度に改定し本年度は計画２年度目に当たりますが，我が国の経済の先行きが不透明の状況にあり，本市の財政状況も依然として厳しいことを覚悟しておかなければなりません。しかし，このような経済，財政状況にあってこそ，本市の都市活力の維持と市民生活の安定の確保は大切であります。昨今の社会経済環境を踏まえ，ゆめはま５カ年計画の実現について市長はどのような見通しをお持ちなのか，お伺いいたします。　さて，昨今の大きな社会経済環境の変化の中で具体的なことを申し上げれば，例えば身近なところでも，経済面では中心市街地活性化法，大規模小売店舗立地法の制定等，土地利用面では都市計画法，建築基準法の改正等による各種規制緩和策，あるいは街づくり面では阪神・淡路大震災を契機とする密集市街地新法の改正等があります。さらに，国の長期的な指針として新しい全国総合開発計画や中央都市計画審議会答申などが示されております。このような時代の大転換点に当たって本市独自に取り組むべき課題も多くあり，新しい時代に対応し長期的，総合的な視点に立った都市づくりのあり方について調査検討を進められるようでありますが，その基本的な考え方についてお伺いいたします。　次に，介護保険制度についてお伺いいたします。　この制度の施行は平成12年４月となっており，来年の10月からサービス給付の手続が始まります。要介護認定の申請が始まり，事実上の業務スタートまであと一年数カ月の期間しか残されておらず，今年度の準備業務が大変重要であります。中でも本市は平成12年度以降５年間の介護保険事業計画の作成が義務づけられており，介護サービス基盤の整備の指針となるもので，現行の横浜市高齢者保健福祉計画の見直しに当たっても大きな影響を与えるものであります。このため，介護保険法では計画の作成に当たって被保険者の意向を反映させることとし，本市としても被保険者代表や福祉，保健，医療の関係者及び学識経験者から成る介護保険事業計画検討委員会を発足したと聞いております。　そこで，この検討委員会の今後のスケジュールと検討内容についてお伺いいたします。　この検討委員会での意見や議論が計画作成の上で大きな影響があると思いますが，この委員会での検討状況を明らかにすることにより，市民の介護保険制度に対する理解を深めることも重要なことと思います。そこで，市民にどのようにその内容の周知を図られるのか，お伺いいたします。　さらに，被保険者の意向を反映させるためには，検討委員会以外にも広く市民の意見を聞く機会を設けるべきと思います。どのようにお考えでしょうか。　特に，介護保険サービスの給付対象外とされている65歳未満の若年障害者の要望も聞いていくことが重要と思いますが，あわせてお考えをお伺いいたします。　次に，ダイオキシン対策について伺います。　ダイオキシンへの市民の関心は一段と高まっている中，国においても大幅な補正予算が計上されたようであります。本市のごみ焼却工場の排ガス中のダイオキシン対策は既に他都市に先駆けて取り組んでおります。厚生省が昨年発表した全国の焼却工場から排出されるダイオキシン濃度の調査結果を見ても，本市の排出濃度は比較的低い値となっております。しかし，最近の報道では，ダイオキシンの削減について世界保健機構の専門家会議で一つの結論が出され，人が一生涯摂取しても健康に悪影響を及ぼさない許容摂取量を引き下げたとのことであります。このことについて，国においても関係省庁が専門家を入れて新たな検討を行い規制を強化するとのことで，本市においても積極的にこの問題に取り組むべきと考えております。　そこで，保土ケ谷工場のダイオキシン対策工事に本年度から着手することで削減対策は本格化しますが，改めて，ごみ焼却工場のダイオキシン削減対策の推進について市長の基本的なお考えをお伺いいたします。　また，最終処分場の確保に当たっては困難性が指摘されておりますが，ダイオキシンの削減対策とあわせて最終処分量の減量化に向けた新技術の導入が大事だと考えます。これまでも焼却灰を溶融したものを砕いて，これを道路の路盤材として試験施工しているようでありますが，将来はこれを本市の公共工事に実際に広く利用していくべきと考えております。ダイオキシン削減対策とあわせて最終処分量の減量化に向けた新技術の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　環境事業局の工場のダイオキシン濃度測定については平成４年度から行っており，最終処分についても処理水の測定も行い施設の適正運営管理に努めておられますが，昨年度に神明台処分地や工場周辺等で初めて土壌のダイオキシン濃度を測定し公表しましたが，これらの結果について市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　また，神明台処分地については大気の測定もしておりますが，このことについてはどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　さらに，環境中のダイオキシン調査を強化し，その情報の公開を徹底することが重要と考えておりますが，市長のお考えをお伺いいたします。　ダイオキシンについては，最近連日のようにマスコミで報道されておりまして，市民は大きな不安感を抱いております。そこで，行政としてこのような市民の不安を取り除くためにも正確な情報の提供や啓発を積極的に行っていく必要があると考えますが，どのように対応していくお考えなのか，お伺いいたします。　次に，中小企業の経営支援について伺います。　この４月の完全失業率は過去最悪の4.1％を記録し，未曾有の不況状況をあらわしております。一日も早い景気の回復と中小企業の再稼働を強く願っているときに注視していることは，銀行の根強い貸し渋りであります。企業は先行きに不安を持っており，銀行の貸し渋りが今後も続くようであれば企業倒産の増加などさらに景気の悪化に拍車をかけるのではないかと心配をしております。民間の信用調査会社のレポートでは，企業倒産は本年度が過去最悪になるかもしれないとの悲観的なデータもあり，大型倒産さえも指摘されている状況であります。このような状況の中で，市内企業の状況について倒産状況を件数で見てみますと，平成９年は320件，平成８年は329件で極めて多く，厳しい現状でありますが，これらの実態について市長はどのように把握されておられるのか，お伺いいたします。　倒産に至らないまでも経営状況が厳しい市内企業に対し本市も積極的に金融支援として制度融資を行っているわけでありますが，本市の制度融資の実績はどのような状況になっているのか，また，現行の市内企業への金融支援についてはどのように評価しておられるのか，あわせてお伺いいたします。　さらに，今回の補正予算において中小企業への新たな金融支援策として不況業種対策特例を打ち出しておりますが，今この制度を創設するに至った背景と必要性についてお伺いいたします。　本市においては，厳しい財政状況の中にあっても，後年度負担を念頭に置きつつ，当初予算に今回の補正を加えた補正後の予算規模は一般会計で0.9％増と対前年度比プラスに転じております。市長はどのような基本的な考え方に基づきこのような積極的な補正予算を編成されたのか，お伺いいたします。　今回の補正予算において一般会計で474億円に上る施設等整備費を増額しておりますが，その財源措置についての考え方をお伺いいたします。　この474億円の施設等整備費の予算計上は，市内経済の厳しい現状を踏まえると，その即効性に大いに期待をするものであります。しかし，問題はこの補正予算がいつ執行されるかであります。年度後半においての執行では市内経済へのインパクトが弱く，景気停滞の打開策としての効き目が少なくなります。当初予算では即効性のある方策として約180億円の早期発注を見込んでおりましたが，どのような結果であったのか，さらに，当初予算も含め補正予算の執行に当たっては可能な限り早期の執行に努める必要があると思いますが，具体的にどのように取り組んでいかれるのか，あわせてお伺いいたします。　次に，行政改革に関連してお伺いいたします。　我が党はこれまで本市における行政改革に関してさまざまな提案をしてまいりましたが，平成10年度においては，組織機構の削減や職員定数の減員，外郭団体の統廃合など一定の成果を上げ，評価しております。国においては，現行の１府21省庁を2001年１月には１府12省庁に半減することを柱とした中央省庁等改革基本法案が今国会で成立したところであります。この中央省庁再編について市長はどのような感想を持っておられるのか，お伺いいたします。　また，厳しい社会経済情勢が続く中で，本市の組織機構についても必要最小限の機構で最大の効果が上げられるよう引き続き簡素効率化を進めていくべきであります。一方で，介護保険を初めとした超高齢化社会への体制づくりなど新たな行政課題へ対応することも求められております。このような状況の中で２期８年の間に行われた組織機構の整備について現時点で市長はどのように総括しておられるのか，また，ことしじゅうに仮称行政改革推進計画を策定するとありますが，局の再編及び区役所の機能強化に向けての市長の基本的なお考えをあわせてお伺いいたします。　さらに，当面の区役所機能の強化を考えた場合，直面する緊急課題の介護保険制度を円滑に導入するための対応が必要であると思います。この執行体制は市民に身近な区役所に整備されるものと考えておりますが，その体制整備はいつごろまでに行うのか，また，体制整備の基本的な考え方についてお伺いいたします。　外郭団体については今年の４月までに67団体から63団体に整理し，引き続き今年度中に３団体を削減するなど効率化の努力をされておりますが，市民サービスの向上を図るためには，市政の一翼を担っている外郭団体の活用も重要であることは否めません。外郭団体の総数については抑制を前提としつつも，規制緩和が進む中で新たな団体の設立を含め外郭団体をどう活用していこうとしているのか，市長の基本的な考えをお伺いいたします。　次に，震災対策についてお伺いいたします。　多くの犠牲を生み，世界を震撼させた阪神・淡路大震災から早くも３年余りが経過いたしました。市長は就任以来，市政の柱として安全安心都市横浜を掲げておられますが，その実現には切迫性のある地震対策を初めとする災害対策は避けて通れない重要な課題であります。本市では，阪神・淡路大震災直後からその貴重な教訓をもとに震災対策の総点検に取り組み，横浜市防災計画震災対策編の全面改定を行うとともに，あわせて職員動員計画の見直しや備蓄事業の見直し，震災時避難場所となる地域防災拠点の備蓄庫の整備など，重点的に震災対策事業を実施してこられました。さらに，本年２月には先進的な横浜市震災対策条例を制定しております。　そこで，阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえ，防災に強い都市づくりに向けて最も重要な視点として取り組んだことはどのようなことであるのか，改めてお伺いいたします。　また，震災対策には多くの事業費を要するわけでありますが，この間に要した事業費は全体でどのくらいになっているのか，今回の補正分を含めてお伺いいたします。　この間，本市の震災対策は大きく前進し市民に安心感と信頼感を与えましたが，一方でさまざまな問題や困難な事柄もあったと思われます。そこで，震災対策事業が一定の成果を上げている中で，安全に暮らせる街づくりのため今後力を入れて取り組むべき課題はどのようなことか，改めてお伺いいたします。　多くの課題の中で，震災時に情報通信網が確保されていることが災害対策本部を初め防災関係機関による迅速かつ的確な応急対策の実施につながります。本市では防災行政用無線など情報通信網の整備に取り組んでおり，その一環として無線回線のデジタル化など通信の高度化を進めております。補正予算において防災行政用無線整備事業として無線統制局の移転工事と周波数帯移行に伴う設計費を計上しておりますが，防災行政用無線統制局の移転並びに移転場所選定の理由はどのようなことか，また，周波数帯の移行は防災対策にどのようなメリットがあるのか，あわせてお伺いいたします。　段階的に整備を進めてきた地震計ネットワークは，昨年度には市内150カ所の地震観測施設が整備され，さらに今月１日にはこれらの地震計と連動した地震被害推定システムが運用を開始しました。そこで，今回補正予算に計上されている地震ネットワークシステム整備事業の内容について，これまでの整備の効果との関連を含めてお伺いいたします。　次に，市内経済の基盤強化策に欠かせない京浜臨海部再編整備と連携大学院の取り組みについてお伺いいたします。　京浜臨海部再編整備マスタープランが昨年２月に策定され，その中で位置づけられた鶴見区末広町の研究開発拠点について本年４月に理化学研究所総合研究センターの立地が確定し，あわせて市大大学院の設置や産学共同研究センターの整備などが計画されるなど，マスタープランからいよいよ具体的事業に入ってまいります。しかし，この再編整備は埋立地と既成市街地を含め約2,200ヘクタールの大規模な対象地域を持っており，活性化に向け戦略的な取り組みが重要であります。　そこで，末広町地区から着手する再編整備は大部分が民間企業所有地である広大な区域を対象としておりますが，今後どのような基本的な考え方を持って全体的に展開していかれるのか，お伺いいたします。　地域産業集積活性化法の補助を受けた産学共同研究センターの整備が進められ，その中で行われる産学共同研究モデル事業などの研究プロジェクトも検討されておりますが，市内の大学や企業をいかにネットワーク化し地域産業の活性化につなげるかが重要であります。そこで，本市における産学官の連携をこれまで以上に活発化するための課題はどのように認識しておられるのか，また，その課題にどのように対応されるのか，あわせてお伺いいたします。　一方，手塚ワールドの川崎立地が決まるなど京浜臨海部については広域的にも大きな動きがありますが，再編整備の促進に当たっては，将来的な土地利用，エネルギー供給，交通体系などのあり方を踏まえた都市基盤整備が必要であります。そこで，現状では都市基盤整備に関してはどのような課題があり，どのような対応を考えておられるのか，お伺いいたします。　現在公共事業のあり方が問われており，ＰＦＩ，プライベートファイナンスイニシアチブなど新しい考え方が示されております。京浜臨海部再編整備に当たっては的確に民間企業の動きをとらえながら，広大なエリアを対象とした長期間にわたる取り組みが必要となります。　そこで，新たな社会資本整備のあり方が求められておりますが，地域全体の都市基盤整備の促進に当たっては民間企業によるインフラ整備の誘導策などについても検討していくべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。　さらに，市立大学は，今般誘致が決定した理化学研究所の生命科学に関する総合研究センターとの間で連携大学院を構築しようとしております。連携大学院としては国内でも埼玉大学や筑波大学などで既に実施をされているようでありますが，今回市立大学で計画している連携大学院においてはどのような特色を持たせようとしておられるのか，お伺いいたします。　また，今回整備される連携大学院は，理化学研究所に隣接して，まさに京浜臨海部の研究開発拠点の中核としてふさわしい施設であると思います。そこで，大学院として教育研究などを通してどのような人材の育成を目指していかれるのか，お伺いいたします。　次に，コンベンション都市推進事業についてお伺いいたします。　コンベンション都市をめぐる最近の状況は，近隣都市でも東京ビッグサイトや東京国際フォーラムがオープンし，昨年12月には東京商工会議所を中心に東京コンベンションビジターズビューローが設立され，ハード，ソフト両面の整備が進んできております。千葉県では昨年10月に幕張メッセに展示面積１万8,000平米の新展示ホールがオープンし総展示面積が７万2,000平米になるなど，首都圏でのコンベンションをめぐる都市間競争がより一層激化してきております。また，全国では福島県にビッグパレットふくしま，熊本県にグランメッセ熊本，鳥取県に米子コンベンションセンターなど新しいコンベンション施設が続々とオープンしております。さらに，世界で代表的なコンベンションであるサミット，主要国首脳会議の開催場所として福岡，宮崎，大阪，沖縄，広島，札幌の各自治体が意思表明するなど，コンベンション事業を都市経営戦略の中核とする都市が大変に多くなってきております。都市におけるコンベンションの役割のとらえ方はさまざまでありますが，コンベンションを単なる施設の運営事業という面のみでなく，市が取り組む新しい課題や多様な施策の展開，事業の推進やその実現の可能性を探る政策の手段としてとらえていくべきではないかと考えております。　そこで，昨年12月に企画局にコンベンション都市推進担当を設置し，また，今回の補正予算でその事業費を計上し，さらにパシフィコ横浜の展示場の拡張工事関連費が計上されるなど積極的にコンベンション施策の推進に取り組んでおられますが，そのねらいはどのようなことか，お伺いいたします。　一方，コンベンションを継続性のない一過性のものととらえ，批判的な意見もあるようであります。しかし，コンベンションは，長野オリンピックや横浜で開催したエイズ会議の例を見ても，開催都市からさまざまなメッセージを世界に発信することにつながります。　そこで，このようにコンベンション都市の推進が市民生活や市政の各分野にもたらす効果などを明らかにすることがコンベンション施策に対する市民の理解を得る上で不可欠と考えますが，この点についての市長の御見解をお伺いいたします。　本市では，国際会議場や展示場などのコンベンション施設が整備され，また，ホテルの収容人数が１万5,000人に達するなどハード面では充実してきたと思います。しかし，都市間競争が激しくなっている中で，国内の他都市と比べた場合ソフト面での課題はどのようなことがあるのか，また，今後どのように対応していくお考えなのか，あわせてお伺いいたします。　次に，2002年ワールドカップサッカー大会についてお伺いいたします。　昨日フランス大会が始まりましたが，近年，市民のサッカー熱は非常に高まってきております。既に横浜国際総合競技場も完成しており，この巨大なスポーツイベントへ向けて，試合運営，観客誘導，競技場内外の警備など大会に必要な経験を数多く積むことが重要であります。また，本市には先進的な都市機能や魅力的な施設が集積しており，ぜひこのような条件を活用し，リーダーシップを発揮しながら，世界に誇れるよう，ワールドカップ史上に残る大会となるよう日本組織委員会や他の開催都市と開催準備に取り組んでいただきたいと考えております。既に本市は大会の顔である決勝戦の招致に取り組み，フランス大会終了後はいよいよその実現に向けて本格的な活動を展開する必要があります。　そこで，ワールドカップサッカーの決勝戦会場の決定時期はいつごろと想定しておられるのか，決勝戦の招致実現に向けてどのような活動を展開していかれるのか，また，市民の盛り上がりをどのように図っていくお考えなのか，あわせてお伺いいたします。　このワールドカップ開催に向けてさまざまな準備が必要と考えられますが，具体的にはどのように進めていかれるのでしょうか，既に日本での組織委員会は活動を行っているようでありますが，本市での大会運営の実行組織の設置時期はいつごろを想定しておられるのか，お伺いいたします。　フランスワールドカップ大会でも各開催地で地域の特色を生かしたさまざまな文化事業等関連イベントが計画されておりまして，シティーセールスや地域の活性化に大いに寄与すると考えておりますが，ワールドカップ関連イベントの本市の取り組みについてはどのようにお考えか，お伺いいたします。　次に，サミットについてお伺いいたします。　サミットは，各国首脳が一堂に会し，世界の当面する課題を直接に議論するという点で世界じゅうが注目する第一級の国際会議であります。最近の状況を見ましても，この会議には各国代表団のほかマスコミ関係者などが約8,000人から１万人程度集まるようであります。開催都市への経済波及効果は大変に大きいものと考えられます。過去の例においても，1996年のフランス・リヨンサミットにおいては，サミット後のリヨン市への外国人観光客は開催前に比べ約20％も増加したと伺っております。　そこで，サミットを開催することに伴い，本市では具体的にどのような効果が考えられるのか，お伺いいたします。　サミットの開催に当たっては，円滑に会議を運営するために来訪者への宿泊の対応を初め，警備や交通などさまざまな課題への対応が求められます。このような広範な問題に対応するためには，本市だけではなく神奈川県や地元経済界などと一体となってサミットの受け入れ，支援体制に取り組んでいくことが必要であり，そのことがこのような第一級の国際会議を成功させる第一条件であると考えております。神奈川県との関係では県市一体で誘致を進めることで意見が一致したということでありますが，会議成功へのもう一方のかぎとも言える地元経済界，特に横浜商工会議所との調整については現在どのようになっているのか，お伺いいたします。　この項の最後に，コンベンション都市としての先導的役割を担ったパシフィコ横浜についてお伺いいたします。　このパシフィコ横浜は，本市の中核的コンベンション施設として重要な役割を果たしてきました。先ほど来述べてきましたように，コンベンション都市としての今後の横浜を考えますとき，集客力を高め，都市間競争に勝ち抜き，一方では本市らしさを創出するためにはパシフィコ横浜の機能強化が不可欠と思われます。今回の補正予算ではパシフィコ横浜展示ホールの２期整備に関する損失補償が盛り込まれており，機能強化という面では大きな期待が寄せられておりますが，他方では外郭団体の経営という面も若干気になるところであります。　そこで，株式会社横浜国際平和会議場が展示ホールの増築に着手する理由はどのようなことなのか，改めてお伺いいたします。　これまで，展示ホールの利用者からは音響面の設備強化と充実を望む声もありますが，単に規模を拡大するだけではなく設備面の機能強化も必要だと思いますが，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。　さらに，パシフィコ横浜は数少ない民設民営型の施設でありますが，建設，運営主体である株式会社横浜国際平和会議場の経営状況は現在どのようになっているのか，この際お伺いいたします。　株式会社横浜国際平和会議場においても各種の経営改善に取り組んでおられるとは思いますが，具体的な取り組み内容とその効果についてお伺いいたします。　最後に，外郭団体の経営という面から展示ホール増築後の収支見通しはどのように立てておられるのか，お伺いいたします。　次に，みなとみらい21線についてお伺いいたします。　みなとみらい地区への公共交通ネットワークを整備することは本市の重要な課題であり，その骨格をなす鉄道新線の整備を進めることが急がれております。先ほど来ＭＭ21線建設工事のおくれについてさまざまな議論がありましたが，このおくれはＭＭ21地区の開発，さらに本市中心地域の活性化にも大きな影響が考えられます。我が党としても一日も早い開通のためにあらゆる方策を検討し講じていき，その建設促進を強くここで要望いたします。　そこで初めに，みなとみらい21線の工事の進捗状況についてどのようになっているのか，お伺いいたします。　開発促進が期待されているみなとみらい21地区の開発をさらに進めるために本線は大きな役割を担っております。そこで，本線が都心部及び周辺地区に与える経済波及効果についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。　みなとみらい21線が開通しますと，横浜駅周辺地区やＭＭ21地区など都心部の連携が強化されるだけでなく沿線における街づくりの活性化が期待できます。横浜駅ではみなとみらい21線の事業にあわせて新たに自由通路が整備されておりますが，本市においては，この交通結節点としての利点などを生かしながら街づくりを進めていくため，昨年，横浜駅周辺地区整備構想を取りまとめております。　そこで，横浜駅周辺地区においてはどのように街づくりを進めていくお考えなのか，お伺いいたします。　また，旧高島ヤード地区においては，みなとみらい21線の新駅設置に伴い交通利便性が向上するとともに周辺土地利用のポテンシャルが高まり，街づくりを進めていく上でも新たな展開につながるものと期待をしております。そこで，高島新駅の設置を契機とした旧高島ヤード地区の街づくりについてどのように進めていかれるのか，お伺いいたします。　次に，芸術文化施策についてお伺いいたします。　去る５月31日，横浜みなとみらいホール開館記念式典，６月５日，ニューヨークフィルによるオープニングコンサートでのクリアな音色に，多くの市民とともに感動を受けました。横浜の文化の新しい顔の誕生で，このホールを中心に活発な文化活動が展開されることを期待するものであります。すぐれた芸術文化は，多くの人々に感動を与え，心の豊かさを高めるとともに，相互理解や活力ある地域社会づくりに大きく貢献するものであります。経営環境が厳しい状況ですが，経団連も，企業の経常利益の１％を毎年メセナ活動として寄附する１％クラブを設立するなど，芸術文化活動等への支援活動を展開しております。今回の補正予算で，芸術文化都市づくり基本計画策定費や市民文化ホールを初めとした施設整備費等，新世紀初頭に開花すると思われる芸術文化施策の予算が計上されております。　そこで，21世紀をにらんで，本市として芸術文化施策を今後どのように展開していくお考えなのか，まずお伺いいたします。　また，豊かな芸術文化が育つためには芸術文化活動の拠点となる施設整備だけでなく，市内各地域で活動している市民による芸術文化の創作活動への支援など活動のすそ野を広げる施策に取り組むことが必要であると思いますが，この点についてどのようにお考えか，お伺いいたします。　ところで，外務省の外郭団体であります国際交流基金が日本で開催を計画しています国際美術展があります。これまで特にベニスやサンパウロは，ビエンナーレ方式で現代美術を中心とした国際美術展を文化施策の中心に据え，長い歴史を積み重ねることにより文化都市としてのイメージを国際的に定着させております。このような国際美術展の開催地について本市が有力とのことでありますが，この直近の国際美術展，ビエンナーレと横浜開催の可能性について市長はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　質問の最後に，はまっ子ふれあいスクールの事業内容の拡充についてお伺いいたします。　近年，少子化の進行や子供の体力や社会性を養う遊びの機会や体験の減少等児童を取り巻く環境は大きく変化しており，次代を担う子供たちの健やかな成長が大きな課題であります。通いなれた学校施設を利用して学年の異なる子供たちが遊びを通じて交流し，児童の自主性や社会性，創造性を養うことを目的として実施しているはまっ子ふれあいスクールは，事業開始以来５年を経過し，参加児童も着実に増加し，異年齢児交流として定着してきたものと考えております。しかし一方で，地域において開設期間等の拡充などさらにこの事業内容の充実を求める声が強くあることも承知しております。我が党としては，はまっ子ふれあいスクール事業が子供たちの健やかな成長に資するところが大きいものと評価しており，従来から事業内容の一層の充実を求めてきたところであります。　そこで，事業開始後の開設校も本年度には市立小学校の半数を超える状況になるわけでありますが，はまっ子ふれあいスクール事業について現時点でどのように評価しておられるのか，お伺いいたします。　今回の補正で計上されたはまっ子ふれあいスクールの拡充検討調査は拡充型はまっ子ふれあいスクールのあり方の調査検討とされておりますが，拡充型はまっ子ふれあいスクールを実施しようとしている理由について，また，それらをどのように拡充していこうとされるのか，あわせてお伺いいたします。　拡充型はまっ子ふれあいスクールを実施するに当たってはどのような課題があるのかもこの際お伺いしておきます。　そして，これらの課題を克服して十分にニーズにこたえられるように拡充型はまっ子ふれあいスクールはいつごろ実施しようとしておられるのか，お伺いをいたします。　以上をもちまして公明横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（池谷泰一君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　一連の核実験に対する考え方ですが，インド，パキスタン両国の核実験の直後に発表いたしました私どものコメントの中でも触れましたが，ピースメッセンジャー都市横浜として，かかる行為はいかなる理由によるものであれ反対であると考えております。今後とも，核のない平和な世界の実現に向けて取り組んでまいります。　核実験による姉妹都市交流への影響についてでございますが，姉妹都市交流は市民同士の友好と親善を深めることによりまして相互理解を促進し世界の平和に貢献するという理念に基づくものであり，核実験が市民交流を中心とする姉妹都市交流に影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。　ゆめはま2010プランについてでございますが，実現に向けての基本的な姿勢につきましては，ゆめはま2010プランは市政の基本でありますので，安全で快適な市民生活の実現を目指しその推進に全力を尽くす所存であります。また，事業の実施に当たっては，厳しい財政状況下にありますので，事業コストの節減や事業手法の工夫，パートナーシップの推進などによりまして事業効果がより高まるように効率的な推進に心がけてまいります。　中長期的に重点的に取り組むべき施策分野につきましては，長引く経済の停滞や少子高齢化社会の進展を踏まえ，都市活力の向上に向けた横浜経済の活性化や，だれもが住みなれた地域や家庭で生き生きと暮らし続けることができる福祉施策の推進が重要になると考えます。また，21世紀の横浜を担う子供たちが健やかに成長できるよう，教育，青少年施策についても重点的に推進していく必要があると思います。　基本計画策定後の新たな課題への対処ですが，温暖化ガス排出削減など地球的規模の環境問題への具体的な取り組みや，先般閣議決定された地方分権推進計画を踏まえた地方行政の拡充，行政改革の推進などが新たな課題になりつつあります。これらの課題については，市民生活の安全，安心，安定を確保し，簡素で効率的な行政運営を実現する観点から対応をしてまいります。　ゆめはま2010プラン５カ年計画の実現の見通しですが，５カ年計画は，近年の厳しい社会経済情勢を踏まえまして計画事業の重点化を図り策定したものでございます。経済見通しについては依然不透明な状況にありますが，５カ年計画の目標水準の達成に向け，財源の確保に努めるとともに，既存施設の有効活用や複合化など事業手法の工夫によりまして事業の確実な推進を図ってまいります。　長期的，総合的視点に立っての都市づくりのあり方ですが，御指摘のとおり，現在，少子高齢化，地球規模での環境問題等，時代の転換期に直面し，さらに経済の停滞に伴い財政状況もかつてない厳しい状況にあります。こうしたことを背景に，各種施策を有機的に結びつける総合的なシナリオづくりや重要施策の効率的展開を図るための都市づくりのあり方等について調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，横浜市介護保険事業計画検討委員会のスケジュール及び検討内容についてですが，介護保険法に基づいて介護保険事業計画に定めることとされている要援護者数及びサービスの利用意向を基礎とした各種保険給付対象サービスの量の見込み，整備方策，事業費の見込み，事業者の連携方策などが検討対象となります。第１回の検討委員会を５月26日に開催したところですが，今後実施する高齢者実態調査の結果を踏まえ，本市として今年度末までに計画の骨子をまとめ，11年度末までに計画を確定できるよう定期的に委員会を開催し御意見をお聞きしてまいります。　検討委員会での検討状況をどのように広く市民に知らせていくかということですが，委員会の開催ごとに委員長が検討の状況を公表していくほか，議事録要旨についても公開していきます。また，周知の方法の一つとしてインターネットの活用などについても検討してまいります。　若年障害者も含め広く市民の意見を聞く機会を設けるべきとの御意見ですが，各区役所ごとに説明会や講演会などを実施し，その中で65歳未満の障害者の方も含め市民各層の意見や要望などをきめ細かく把握してまいりたいというふうに考えております。なお，広報よこはま６月号に介護保険制度に関する記事を掲載したところでありまして，また，県と共同で作成した市民向けパンフレットを区役所等で配布するなど，今後とも広報広聴に力を入れ，市民の意見の反映に努めてまいります。　次に，ダイオキシン対策についてでございますが，本市のごみ焼却工場のダイオキシン削減対策の基本的な考え方につきましては，ごみの減量化資源化をより一層推進し，ダイオキシンの発生源となるものはできるだけ焼却しない方法についても検討を進めます。焼却に当たっては，燃焼管理の徹底や最新技術の導入などによりまして，ダイオキシンの発生抑制，排出抑制を図り，昨年国から示されました諸基準を計画的かつ早期に達成していくことでございます。具体的には，相当の年数を経過した栄工場につきましては，大幅な改修が必要となりますことから，その中で新設工場の基準に対応するダイオキシンの削減を図ってまいります。その他の工場につきましては，大幅な改修を実施するまでの間，燃焼設備，排ガス処理設備の改善などによりまして既存工場の基準を達成させてまいります。なお，建設中の旭，金沢工場につきましては，新設工場の基準が達成されます。　最終処分量の減量化に向けた新技術への取り組みですが，金沢工場では，焼却灰から鉄を取り除き，ふるい分けした25ミリメートル以下の焼却灰の溶融施設を本格導入し，生産されたスラグを利用してまいります。また，集じん機で捕らえたばいじんにつきましては，焼却灰とあわせて溶融する技術やエコセメントの原料としての利用についても引き続き調査研究してまいります。　土壌のダイオキシン濃度の測定結果についてでございますが，土壌については国の基準が定められていないことや国内の公表データが少なく比較が困難でありますが，ダイオキシン対策の先進国であるドイツにおける住宅地や子供の遊び場の土壌の入れかえ等の参考値などと比較しますと低い濃度であると考えております。　また，神明台処分地周辺の大気中のダイオキシンについてでありますが，市内のほかの地域における大気環境濃度と比べ同程度であります。　ダイオキシンに関する環境調査などの情報の公開につきましては，大気環境濃度やごみ焼却工場からの排出濃度等を既に公表しているところであります。今後は，これらに加えて市域の土壌や小規模焼却炉など各種調査を一層充実し，その結果についてもまとまり次第できるだけ早く公表してまいります。　市民の不安に対応するための情報提供などでございますが，本市の各種ダイオキシン対策や市域の環境濃度，さらには健康影響に関する情報を正しく理解していただくことが必要でございます。このため，広報よこはま６月号で最終処分地のダイオキシン対策について掲載し，市民の皆さんが安心して生活できるようお知らせしたところであります。今後，各種対策などを幅広く取り上げた広報よこはまやリーフレットの活用，市民環境教室等のイベントなどさまざまな機会をとらえ，積極的に広報，啓発を進めます。　次に，市内企業の倒産状況ですが，民間調査機関によりますと，負債総額1,000万円以上の倒産件数は御指摘がありましたように平成９年は320件でありますが，内訳は建設業が135件，卸売業53件，製造業46件の順となっております。また，原因としては，赤字累積や販売不振，他社倒産の余波など不況の影響を強く受けた内容となっております。　本市制度融資の実績ですが，９年度は小規模企業資金や経営安定資金などが前年度に対し大きく実績を伸ばしておりまして，経営基盤が脆弱だったり経営に支障を来している企業の重要な資金として多く利用されております。　金融支援についての評価ですが，この結果からも，景気低迷状況が続く中，特に経営の下支え的な資金として制度融資が有効に使われているのではないかと思っております。　不況業種対策特例を創設する必要性ですが，長期にわたる景気の低迷から国の指定する不況業種が大幅にふえておりまして，これに属する中小企業が昨今の売り上げ不振から厳しい経営を余儀なくされていることを考慮し，経営の安定化に資するため，より長期の返済期間，融資限度額の引き上げなどを内容とした資金を創設するものでございます。　次に，今回の補正予算についてでございますが，予算編成の基本的な考え方につきましては，市内経済が大変厳しい状況にあることから，中小企業の経営支援や経済基盤の強化など地域経済の活性化について積極的に取り組むとともに，国の総合経済対策にも対応することといたしました。また，市民生活の視点に立って，福祉，医療，教育施策や防災対策を初め，各分野で緊急かつ積極的に取り組む必要がある施策の拡充を図ったところでございます。　施設等整備費につきましては，市単独事業の追加に加え，国の総合経済対策を踏まえ国庫補助事業の積極的な確保を図ることとしたところであります。その財源につきましては，国庫支出金や地方交付税を増額するとともに，市債発行については補正後で対前年度比12％減に抑制する一方，財政調整基金からの繰り入れを行うことによりまして将来の財政の健全性の維持にも配慮したところでございます。　早期発注についてでございますが，市内経済の下支えを図るため早期発注に努めてまいりました結果，年度当初の工事発注について約180億円の目標をほぼ達成したところでございます。　公共事業の早期執行への取り組みについてですが，本市としては，過去最高の上半期執行を目指し最大限努力をしてまいります。　次に，行政改革についてですが，中央省庁の再編につきましては，省庁が再編されることによりまして所掌事務や権限が見直され，今後本市にとってもさまざまな影響が生じてくるものと思われます。したがいまして，今後策定が予定されております各省庁設置法案等に関する検討状況を注視していく必要があるというふうに考えております。　２期８年の間に行った機構改革の総括でございますが，ゆめはま2010プランの推進のための執行体制の整備をする一方で，組織機構の簡素効率化や新たに生じた行政課題への迅速，的確な対応を目指し取り組んできたところであります。　また，今後の局の再編や区役所の機能強化に向けての基本的な考え方ですが，地方分権が具体化する中で，施策立案機能の強化や行政需要の変化に対応した効率的な執行体制の整備を進めてまいります。さらに，区役所については，地域に密着した課題に迅速に対応し，きめ細かな行政を推進できるよう地域の総合行政機関として引き続き機能を強化してまいります。　次に，介護保険制度の執行体制整備の時期とその基本的な考え方ですが，本市は新たに被保険者の資格管理，保険料の収納，要介護認定及び給付事務等を行うことになりますが，市民の利便性の向上という観点から，これらは市民に身近な区役所で行う必要があると考えております。時期については，11年度に要介護認定等の準備業務を開始しますので，これにあわせて必要な体制を整えていきたいと考えております。体制整備に当たっては，効率的で適正な執行が行われることを基本として検討してまいります。　外郭団体の活用ですが，効果的な事業の執行を図る観点から，業務が類似している外郭団体の整理統合を進めるとともに，新たな行政需要に柔軟かつ効率的に対応するために外郭団体の積極的な活用を図っていく必要があると考えております。　次に，震災対策についての御質問がございましたが，重要な視点として取り組んできましたのは，市民，地域，企業及び行政のそれぞれの防災上の責務と役割を明確にするとともに，地域防災拠点の整備や備蓄の増強，都市基盤施設の耐震化など防災基盤の整備促進，自主防災組織の育成など地域防災力の強化，本部機能の強化や体制の充実など行政の即応力の向上などを重点に事業を推進いたしました。　また，全体の事業費ですが，平成７年度から今回の補正分までで約1,245億円でございます。　震災対策の今後の課題ですが，市街地の整備や都市施設の整備，建築物の耐震化の促進など災害に強い都市づくり，町の防災組織や地域防災拠点運営委員会の充実強化など災害に強い地域づくり，地域防災拠点における情報受伝達機能の整備など情報通信システムの整備などでございまして，今後はこれらを着実に進めてまいりたいというふうに考えております。　無線統制局移転及び選定の理由ですが，現在の教育文化センター統制局は15年が経過をいたしまして，機器類の増加によりスペースが狭く機能強化ができないこと，また，無線機器が更新時期に来ていることから，みなとみらい21地区に建設中の仮称ＭＭタワーに移設整備するものでございます。ＭＭタワーは情報通信を目的に建設される建物なので，設備が一体で利用できるほか，安全性の向上を図ることができます。　周波数帯移行によるメリットでございますが，移行により回線数の増加が図られまして，また，デジタル化により映像伝送，高速データ通信など高度情報化時代に適応するシステムの構築ができます。　地震ネットワークシステムの内容ですが，150カ所の地震計の整備によりまして市域内のきめ細かな震度分布が把握できるとともに，そのデータを用いた被害推定システムから木造建物被害などの地震被害の全体像を推定できるようになりました。これによりまして，地震発生直後の初期の活動方針の決定に役立てることができると考えております。　平成10年度の整備内容は，地震観測データをもとに地下構造などの解析を進めるための機器の購入，被害想定システムの集計や表示機能の充実，地理情報を活用して実際の被害情報を収集，集約するためのソフト開発と機器の設置などを行おうとしております。　次に，京浜臨海部再編整備を地域全体に展開していくための基本的な考えですが，平成９年２月に策定いたしましたマスタープランの中で再編整備を先導する３つの重点整備地区を設定しておりまして，このうち末広町地区については，国際的な研究開発拠点を目指し事業化を図ることといたしました。今後，他の２地区についても，地区の特性を生かした整備構想をまとめ，順次具体化を図ることなどによりまして京浜臨海部全体の活性化につないでいきたいと思っております。　産学官の連携を推進するための課題及び対応ですが，本市はこれまで市内の大学，企業のネットワークづくりを進めてきましたが，さらに産業界のニーズと大学の持つ研究テーマを適切に結びつける仲介機能を強化していく必要があります。このため，テーマに即した研究者が幅広く集まる仕組みづくりと，産業界と大学が共同で利用できる使い勝手のよい施設づくり－－産学共同研究センターであるとかさまざまなものを進めてまいりたいというふうに思っております。　都市基盤整備に関する課題とその対応ですが，京浜臨海部については過去の埋め立て造成の中で一定の基盤整備がなされておりますが，今後の就業の場づくりや地域の環境向上のためには，道路や鉄道などの交通基盤の強化や緑地などの整備促進，さらに情報インフラなど新たなニーズへの対応も検討していく必要があります。今後，重点整備地区を中心として望ましい土地利用の誘導にあわせた計画的な都市基盤の整備を検討してまいります。　都市基盤整備の促進に向けた民間企業によるインフラ整備の誘導策ですが，京浜臨海部は大部分が民間企業所有地であり，地域の再編整備を効果的に進めていくためには官民の適切な役割分担が必要であると考えておりまして，民間と協調した整備のあり方について検討してまいります。　市立大学の連携大学院の特色ですが，今回のように連携先研究機関と大学院が隣接して立地することによりまして教育研究の一層緊密な交流が図られる点にあります。さらに，市立大学教員と理化学研究所研究員との共同研究の推進や双方の研究施設の共同利用などによりまして積極的な交流を図っていけるものというふうに考えております。　連携大学院の人材育成につきましては，その教育研究分野が生命科学の中で世界的にも最先端の分野に専門特化しているところから，この領域における専門家を育成し国際的な情報発信型の人材育成にもつなげてまいります。また，大学院修了生は，医薬品，食品，素材，環境保全などのいわゆるバイオ関連分野のみならず，情報処理，分析計測機器など幅広い産業界での活躍が期待されているところでございます。　次に，コンベンション施策を積極的に推進するねらいですが，都市間競争が激しさを増している中，来るべき21世紀に向けまして，これまでの経験を踏まえ多くの情報や人々が集まり交流する活力ある横浜を築く必要があります。このため，コンベンションを都市づくりの重要な課題と位置づけまして，都市の情報発信性を高め，魅力アップを図るよう積極的な対応を進めていきたいと思っております。　コンベンション施策に対する市民の理解を得ることについてでございますが，コンベンションは都市の活性化や雇用の創出といった経済的効果をもたらすだけではなく，地域の国際化や地域文化の創出などにも効果があるものと考えております。また，コンベンション都市づくりによる都市環境の向上やコミュニケーションの場の提供による人々との交流など，市民生活にもいろいろな面で役立つことを機会をとらえてアピールしていきたいと思います。　ソフト面の課題についてですが，本市は先進的な取り組みを進めてきておりますが，都市間競争に打ち勝つための情報収集や新規コンベンションなどの企画調整機能の強化が課題であるというふうに考えております。　今後の対応としては，創造的コンベンション都市の推進体制づくりや支援策等コンベンションを推進するために必要な事項を総合的に検討し，それらを盛り込んだ推進のための基本方針を策定してまいります。また，横浜にふさわしい新規コンベンションの企画やコンベンション施策に対する市民の理解促進に努めてまいります。　次に，ワールドカップサッカーの決勝戦会場の決定時期につきましては，まだ明確になっておりませんが，日本組織委員会が来年５月に大会日程を決定する予定と聞いておりますので，早ければ来年と予想をいたしております。　決勝戦の招致活動につきましては，開催についての準備を着実に進めていく中で，横浜国際総合競技場の観客収容能力，Ｊリーグや国際試合を通じて蓄積された運営ノウハウ，国内外からの交通アクセスの利便性や宿泊，アフターコンベンション機能の充実など，横浜がワールドカップの決勝戦を開催する都市としてふさわしいことを日本組織委員会等に機会あるごとにアピールしてまいりたいと考えております。　市民の盛り上がりにつきましては，フランス大会以降さまざまな関連イベントを実施いたしまして，2002年大会の成功へとつなげていきたいというふうに考えております。　2002年のワールドカップ開催準備については，市民，経済界，競技団体，県警等との緊密な協力関係が必要であると考えております。具体的には，当面庁内のプロジェクトにより実施上の課題や関係機関の役割を明確にし，引き続き大会運営に必要な協力体制の具体化に向けて調整を進めているところでございます。　実行組織の設置時期につきましては，日本組織委員会とも協議をいたしまして，適切な時期に設置できるよう準備を進めていく考えであります。　ワールドカップ関連イベントの本市の取り組みにつきましては，本年度は日韓の少年サッカー大会の開催やシンポジウムなどを実施します。また，フランスでの各都市の実施状況について調査を行います。ワールドカップは世界最大規模のコンベンションでもありますので，2002年に向けて年次的な計画に基づきさまざまなイベント等を展開し，国内外から多くの方々に横浜市へ来ていただき，横浜を広く知っていただけるよう努めてまいります。　次に，サミット開催に伴う本市のメリットについてでございますが，多数の報道機関を通じて横浜の都市そのものが世界に紹介されることによりまして横浜の国際的知名度，都市イメージが高まりまして，長期的な面から見て企業誘致などにおける優位性が高まること，国内外からの来訪者が多数見込まれ，直接的な経済効果が期待できること，国際コンベンション都市として大きな実績をつくり，今後の国際会議誘致にとっても大きな弾みになること，このほか，近年のサミットのテーマは政治，経済の問題にとどまらず環境など地球的規模の問題にまで広がってきておりまして，横浜の未来を担う子供たちにとってこれらのグローバルな議論を身近に感じる絶好の機会になるものと考えております。　横浜商工会議所との調整ですが，横浜商工会議所から既にサミット誘致の要望をいただいておりまして，共同歩調でサミット誘致を進めることを確認をいたしております。　次に，パシフィコ横浜展示ホールの増築の理由ですが，パシフィコ横浜では展示会需要が増加をしてきておりまして，申し込みに応じられないケースがふえております。また一方で，展示面積の不足から他都市に流出する展示会も発生していることから，主催者の利用希望にこたえるとともに，大型展示会や展示会を伴う大型会議などを積極的に誘致するため展示ホールの増築が必要となるものであります。このため，会社では建設コストや金利など現在の投資環境を考慮し展示ホールの増築に着手することとしたものでございます。　設備面の機能強化ですが，今年度施設の設計を進めてまいりますので，これまでに利用者から寄せられた要望や将来的なニーズなどを勘案して機能強化を図っていく必要があります。　次に，株式会社横浜国際平和会議場の経営状況についてですが，施設の利用につきましては，平成７年度から平成９年度の平均で会議センターは60％，展示ホールは55％の稼働率を維持しておりまして，人気が高い大型展示場である東京ビッグサイトの稼働率に近づきつつあります。こうした営業努力に加え経費節減に努めた結果，単年度の赤字額は平成７年度から減少に転じておりまして，平成９年度の当期損失は前年度に比べ５億円程度減少する見込みでございます。　経営改善の取り組み内容と効果ですが，会社におきましては，会議や展示会の積極的な誘致，ＰＲなど営業強化による売り上げの増加に努めるとともに，きめ細かな管理運営による経費の節減などに取り組んでおります。この結果，単年度赤字額の減少を見ているわけでございますが，今後も経営の一層の改善を指導してまいります。　増築後の収支見通しですが，展示ホールは比較的効率がよいことから，増築は償却前収支の改善に寄与するものですが，新たな施設の減価償却が長期にわたるため，現時点の試算では単年度黒字はこれまでの予定年度から数年おくれるものと見込まれます。　次に，みなとみらい21線の工事の進捗状況ですが，駅部につきましては，横浜駅などで仮設工事や本体工事などを引き続き進めております。また，駅間につきましては，開削部分の工事を進めてまいりましたが，仮称みなとみらい中央駅から仮称北仲駅間におきまして本年10月からシールド工事に着手する予定であります。　みなとみらい21線による経済波及効果につきましては，建設投資による波及効果はもちろんですが，沿線の都心部やその周辺部において新線開通後に発生する消費や生産額増加などの波及効果について現在調査検討をしております。　横浜駅周辺地区の街づくりについてですが，自由通路の整備を契機に東口と西口の一体性を高め，横浜駅周辺地区整備構想に基づきまして，広場や道路等の地区の骨格を整備するとともに駅付近の再開発を誘導するなど，公共と民間が協力して街づくりを推進してまいります。　旧高島ヤード地区の街づくりにつきましては，横浜駅東口や高島二丁目地区など周辺市街地との連絡強化を図りつつ，さまざまな土地利用に対応できるよう基盤整備を進め，都心に相応した機能集積を図ってまいります。　次に，今後の文化施策の展開ですが，横浜の生活や地域に根づいた伝統文化を受け継ぎ，進取で開放的な市民性とともに発展してきた個性的な横浜文化をさらに発展させ，文化情報を発信してまいります。このため，文化施設の充実を図るとともに地域に根差した個性ある市民文化を創造し，世界に開かれた芸術文化都市づくりに取り組んでまいります。　文化活動のすそ野を広げる施策ですが，市民がみずから行う創作活動の支援はもとより，その成果を発表する演奏会や展覧会などの場づくりやすぐれた芸術に触れる鑑賞機会の提供など多角的な文化施策に取り組んでまいります。　国際美術展と横浜開催ですが，この国際美術展は，世界じゅうの現代美術作家の作品を展示する美術の祭典として日本で定期的に開催するもので，ゆめはま2010プランでうたわれている，国内外のさまざまな芸術文化が行き交い情報を発信する国際文化都市アートシティー横浜の形成に貢献するものと考えております。開催地については現在国際交流基金が検討を行っていると聞いておりますが，国際交流基金からの要請があれば検討したいというふうに考えております。　次に，はまっ子ふれあいスクール事業の評価ですが，ＰＴＡ関係者や地域代表者を初めとする多くの方々の御協力によりまして，計画どおり実施校がふえ，また，参加児童もふえておりますので，事業はおおむね順調に展開されているものと考えております。　はまっ子ふれあいスクールの拡充の理由ですが，児童の健全育成を図るために家庭，学校，地域の連携が重要と考えておりますが，さらに，安全な場所で遊びを通して児童が自主的に年齢を越えて交流していくことが必要であると考えております。　また，拡充の内容ですが，開設時間，期間の拡充など，より充実した事業展開を目指したいと考えております。　はまっ子ふれあいスクールの拡充の課題ですが，小学校施設の活用方法や地域と連携した運営手法の検討などでございます。　はまっ子ふれあいスクールの拡充時期ですが，平成10年度に調査を行い，平成11年度から順次実施したいというふうに考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○副議長（池谷泰一君）　発言者がまだ残っておりますが，この際暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時43分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時07分再開　　　　　　　　〔書記着席議員数報告〕 ○議長（中村達三君）　ただいま書記に報告させましたとおり，現在着席議員数は65人であります。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　質疑を続行いたします。中島憲五君。　　　　　　　〔中島憲五君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「元気よくやれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆（中島憲五君）　私は，社会民主党市民連合横浜市会議員団を代表して，今回上程されました補正予算のうち，１つに，市長３選後の基本姿勢のうち，平和問題，それからワールドカップサッカーにおける決勝戦の横浜誘致，サミット誘致及び経済対策，２つ目にパシフィコ横浜展示ホール増床に関連をして，３つ目に神明台処分地及び保土ケ谷工場焼却炉のダイオキシン対策，４つ目にはまっ子ふれあいスクールについて，５つ目に心をはぐくむ教育予算に関連して，６つ目に住宅関連少子社会対策の検討調査について，以上大きく６項目にわたり質問いたします。　市長の３選目は，世紀末の変革の激しい難局を乗り越え，圧倒的な強さをもって当選されました。支援した一人として素直に喜びを分かち合いながら，まず，市長の基本姿勢について伺います。　初めに，インド，パキスタンの核実験強行に関連して伺います。　インド，パキスタンの核実験の２度にわたる強行に対して，全世界は両国に強い憤りと抗議の声を上げました。唯一の被爆国である我が国は，いかなる国も核を持たない平和環境をつくり上げることが絶対の責任であると考えます。インドに対抗して核実験を強行したパキスタン・シャリフ首相は，日本の懸念は理解できる，広島，長崎の二の舞にはなりたくない，日本が核保有していたならあんなことにはならなかったろうと述べました。これは，日本が核を保有していたならば広島，長崎には投下されなかったと述べていることであり，武力均衡でみずからの愚行を正当づける何物でもありません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）人道的に見て，断じて許せるものではないと私は考えます。（「そのとおりだ」「そうだ」と呼ぶ者あり）　我が党は，市長がピースメッセンジャー都市として今回のインド，パキスタンの核実験強行に対し強く抗議したことは大いに評価をしています。去る５月29日，横浜市会はインド，パキスタンの核実験強行に対し，全会派一致してこれらの愚行に対し強く抗議するとともに，世界平和実現の決議を上げたところであります。インド，パキスタンが世界じゅうのやるなコールを無視して核実験を強行しアジアでの核戦争の危険性が高まっている中で，改めて市長の平和への基本姿勢について伺います。　次に，ワールドカップサッカー決勝戦横浜誘致に関連して伺います。　日本チームのワールドカップサッカーフランス大会出場により，市民のサッカーに対する関心度はＪリーグ発足以来の高まりを見せています。その成果は，去る３月１日にこけら落としをした横浜国際総合競技場において，日本・韓国戦で５万9,000人，３月４日，日本・香港戦で５万人，５月に行われた日本・チェコ戦では６万6,930人と，過去に例を見ない驚異的な数字でも明らかであります。また，Ｊリーグのマリノス・フリューゲルス戦における５万2,000人という入場者数は，まさにワールドカップ出場効果と言っても過言ではありません。　ところで，2002年のワールドカップ日韓共同開催では，既に日本における決勝戦は確定しているものの，都市名は挙げられておりません。横浜での決勝戦開催を確定させるためにも，今回のフランス大会は市民とともに誘致を図る絶好の機会であります。　そこでまず，2002年ワールドカップサッカー大会の成功に向けた本年度における横浜市開催準備委員会の活動計画はどのようなものか，伺います。　さて，泉区では，６月20日のクロアチア戦に的を絞り，横浜での決勝戦誘致を区民のものとするために区役所の区民ホールを活用してハイビジョンテレビで観戦会を行おうと，泉区サッカー連盟や体育協会，区の連合町内会などを中心に観戦会の準備活動に入ったと聞いています。こうした市内各地域で開催されるであろう各種の盛り上げ策等についてはどのような支援を考えておられるのか，伺います。　基本姿勢の３点目は，市長が本日正式に表明されたサミット誘致についてであります。　市長は，バーミンガムにおける都市サミットに参加した折，2000年我が国で行われる予定のサミット横浜誘致に対する意欲を表明されております。その中で，サミットの開催が横浜の国際的な知名度の向上，国際コンベンションづくりの大きな弾みとなるとし，市内経済活性化のための起爆剤になると語っています。近年，サミットの議論は政治，経済の問題にとどまらず，環境問題や人権，国際平和の問題など多角的に議論する場になったとも聞いています。私は，横浜がピースメッセンジャー都市として21世紀の地球時代に生きる青少年の世界に対する問題意識が高まるとともに，21世紀に向け持続可能な地球と人類との共存や地球環境の問題などを考える絶好のチャンスになると考えます。青少年にかけがえのない地球環境をリレーすることは私たちにとって大きな責任であり，こうした視点をとらえた誘致活動に対し，我が党は賛同の意を表するものであります。　そして，市長のサミット誘致活動に対し，私たち議会もその支援に立つべきと考えます。2000年サミット誘致は，福岡，大阪などを初めとして７都市がその活動を始めたと聞いています。国内間の競争は激化するものと考えます。誘致を成功させるためには市民の理解を十分に得る必要がありますので，初めに，サミット開催に伴い本市による支援の内容としてどのようなことが考えられるのか，伺います。　次に，サミット開催に伴う警備の都合等により交通規制や交通渋滞など市民生活に対するさまざまな影響が生じると考えますが，市長はどのように考えておられるのか，伺います。　さらには，サミットは国が主催する会議であり，政府間ベースにならざるを得ないと考えます。市民とのかかわりについてどのように考えておられるのか，見解を伺います。　次は，経済対策についてであります。　今回提案されている補正予算の規模は，一般会計543億円，特別会計，公営企業会計を合わせた全会計は615億円としております。当初予算と合わせて，一般会計１兆3,971億円，特別会計１兆783億円，公営企業会計で6,775億円，総合計３兆1,529億円となっています。その財源として，市税は，当初留保した202億円のうち年間補正財源として30億円留保し，個人市民税の特別減税追加実施により120億円の減収となる見込みであるため52億円を計上，減収相当額については減税補てん債の発行により対応するとしています。そして，国の総合経済対策に伴う地方負担に対し，地方交付税35億円を見込み，財政調整基金を取り崩して25億円を繰り入れたとしています。市債については，公債費負担の増大が後年度の財政運営に支障のないよう前年度に引き続き発行規模を抑制することとし117億円を計上，補正後の市債発行額は1,507億円としています。その結果，市債依存度は10.8％となり，前年度に比較し1.6ポイントに抑え込んだことになります。市長は，基本姿勢として，世紀末の変化が激しく課題の多いときだからこそ，継続と挑戦の気概を持って市政運営に臨む所存とその決意を述べられています。そして，336万市民とともに明るく元気な横浜を実現していく決意は私たちも共感をするものであります。さらに，市長は，市民生活の安全，安心，安定のためには安定的な雇用の確保に向けての施策が緊急課題であると言われています。　ところで，総務庁が発表した労働力調査では，本年４月の完全失業率が4.1％と初めて４％の大台に乗りました。この数字は，日本が世界に誇った雇用の優等生という称号が過去のものとなりつつあることを端的にあらわしています。一方，アメリカの失業率は月を追うごとに低下し，本年４月は4.3％と歴史的な低水準を記録し，この調子でいけば年内には日米の失業率が逆転する見通しと言われています。市長は，雇用の安定が活力ある福祉社会にとって重要だと述べています。自治体において直接的な効果が期待できる雇用の取り組みを行うことは限界もあることは承知をしています。まず，何よりも市内経済活性化に配慮した施策が求められると考えます。　そこで，市内経済活性化について今回の補正予算ではどのような考え方で取り組まれているのか，伺います。　また，金融制度の抜本改革，すなわち日本版ビッグバンを初めさまざまな規制緩和に伴うリストラも加速することが予想されております。これにより，倒産，失業の増加は続かざるを得ないのが現状であります。　そこで，自治体は市内小規模企業といった地元を支えてきた企業により一層の金融支援を積極的に果たしていくことが期待されており，貸し渋り等で苦しむ厳しい環境にある企業にどのように対応されるのか，伺います。　さて，本年５月，都市銀行９行の貸出計画が出されました。これによりますと，９行全体で中小企業向けにおよそ６兆円増額計画が提起されております。しかし，その方向は，優良な中小企業を中心とし積極的に融資の対象にするといったような選別志向をより強める姿勢を見せています。いわば，不況であえぐ企業を切り捨てるといった方針がにじみ出ている内容であります。　今回不況業種特例を創設されたことは評価いたしますが，民間金融融資では対応が困難な分野である市内中小企業に対しても経済活性化を積極的に図る意味からも，本市が制度融資を今後も整備充実させていく必要があると思いますが，どうか，伺います。（「もっと具体的に言わなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）　質問の２項目めに，パシフィコ横浜展示ホールの２期整備について伺います。　今回提案されている内容は，パシフィコ展示ホールを現在の１万平方メートルから２万平方メートルに拡張するために，横浜国際会議場への損失補償３億5,000万円を行おうとするものであります。パシフィコ横浜の経済状況は先ほどの答弁でございましたけれども，平成８年度で10億円の当期損失，９年度では５億円の当期損失とその損失の減少が５億円という見込みだということで，その経営は改善されている方向にあると考えます。また，展示ホールの稼働率についても，この５年間の推移はおおむね50％を確保しており，特に平成９年度は56％と高まってきております。１万平方メートルという限られた面積の中で順調に稼働していると見てよいと考えます。　しかし，首都圏には東京ビッグサイトや幕張メッセなど大型展示場が立地しており，また，停滞する現在の経済状況では展示会需要の伸びは不透明だと思われます。展示ホール拡張後の需要の見通しをどのように見ておられるのか，伺います。　ところで，今回拡張されようとする箇所に存在する横浜館は，1989年，市制100周年を記念した横浜博覧会の本市のテーマパビリオンとして活躍し，終了後はみなとみらい21事業等のインフォメーション施設や放送ライブラリーとして利用され，多くの入場者もあると聞いています。この５年間の横浜館の利用者数の推移はおおむね13万人を超えており，この種の建物では活用度は高いと考えます。　しかし，博覧会当時の仮設の建物であることから傷みも激しく撤去せざるを得ない状況は理解いたしますが，インフォメーションセンターとしての機能を残すべきと考えております。横浜館の撤去後，その機能についてはどのように考えておられるのか，伺います。　神明台処分地第７次２期埋立地の整備及び保土ケ谷工場改修に関連して伺います。　去る５月，世界保健機構ＷＨＯ欧州事務局などの専門家会合は，一生摂取しても健康に影響のない一日耐容摂取量，いわゆるＴＤＩを現行の体重１キログラム当たり10ピコグラムの値を１から４ピコグラムに引き下げるという結論をまとめました。現行の耐容摂取量は発がん性や慢性毒性の観点から評価されたものですが，新しいものは生殖機能などへの悪影響が懸念されている内分泌攪乱化学物質，いわゆる環境ホルモンとしての作用などを考慮したものだと聞いています。我が国では現在，厚生省が1996年に決めた耐容摂取量はＷＨＯ欧州事務局と同じ10ピコグラムを採用しています。保土ケ谷工場のダイオキシン対策における改修費は当初１億8,400万円，今回補正４億5,500万円と国の認証が得られたものですが，ダイオキシン対策についてはＷＨＯによる健康障害を避けるための摂取許容量となる指針値をこれまでの体重１キログラム当たり10ピコグラムから１から４ピコグラムに結論を出したことによる影響は出るのか，伺います。　また，神明台処分地は本市では唯一の内陸部における処分地であり，その延命策が図られています。先日発表された神明台処分地周辺のダイオキシン飛散調査の結果は，地元住民に不安感を増長させたものであります。測定結果の公表について，その評価も含めて的確な情報提供がなされていなかったと推察されます。神明台処分地では本市のごみ焼却工場の焼却灰や集じん機で捕集したばいじんを埋立処分場内に封じ込めていますが，第７次２期の計画ではどのような安全対策を考えておられるのか，伺います。　さらに，ごみ処理施設の運営管理に当たってはダイオキシン濃度等の測定結果の情報を積極的に公表することによって市民の理解を深め，本市のごみ処理事業を円滑に推進するべきだと考えますけれども，市長の見解を伺います。　教育に関連して伺います。　初めに，はまっ子ふれあいスクールのあり方調査検討について伺います。　はまっ子ふれあいスクールは，小学校施設，特に校庭や体育館などを利用して遊び場を確保し，遊びを通じた異年齢児間の交流を促進することによって子供たちの創造性や自主性，社会性を養い，児童の健全育成を図るものとして，平成５年９月13日にモデル校17校で始められたものであります。以来，平成９年度末161校，参加登録児童はおよそ３万人を数えるまでになりました。運営主体はＰＴＡ代表や当該小学校長，スタッフのほか地域代表者となっており，対象児童は当該実施校に通学する一年生から六年生としています。この事業は，類似のものとしては大阪や名古屋にあると聞いていますが，本市にとって児童の健全育成の大きな柱であります。だからこそ大事に育て上げなければいけないと考えます。　児童の健全育成策としては児童福祉法改正に基づく放課後児童健全育成事業がありますが，市長は特にはまっ子ふれあいスクールを拡充していくことを表明されています。この事業を展開していく上で教室活用や財源などさまざまな課題を抱えていると思われますが，今後どのように取り組んでいかれるのか，伺います。　次に，豊かな心をはぐくむ支援事業について伺います。　昨年神戸で起きた殺傷事件は加害者が中学生であったことから，国内では驚きと悲しみに包まれたのは記憶に新しいことであります。ことしに入ってからは，１月に川崎の中学生が母親と進路をめぐって口論の末，刺殺，28日には栃木で休み時間の指導を受けた女性教師を刺殺，２月２日には東京で中学男子がピストル欲しさに警察官をナイフで襲撃等々，３月までに新聞報道では22件ものナイフを使用した中学生，高校生の凶悪犯罪が発生しております。これらの報道を見るたびに胸を痛める思いがいたします。　全国の小中学校におけるいじめの発生件数は，この３年間の推移を見ても２万件を超えています。また，本市では，平成６年度小学校1,012件，中学校1,020件発生したものが平成８年度737件，中学校では595件と減少傾向にあるものの，いじめの傾向は陰湿化，凶悪化をたどっており，指導の効果が顕著にあらわれているとは思えません。さらに，不登校児童生徒の推移は，本市では平成６年度小学校562件から平成８年度343件に減少，中学校では平成６年度1,569件から平成８年度1,305件と減少しているものの，全国的には平成６年度小学生１万5,786件から平成８年度１万9,498件，中学生では６万1,663件から平成８年度は７万4,853件と増加をしているのが実態であります。また，本市における薬物乱用は，平成６年度７件，８年度は２件となっています。平成８年度，保健室登校の児童生徒がいる学校数は156校に及んでおり，複数の生徒が通う学校も多く見られています。全国状況から推しはかると，本市においては大きな事件，事故が見られないのは，これまで地道に学校，地域，家庭の連携事業の努力が効果を及ぼし凶悪犯罪の抑制を果たしているものと評価をするものであります。しかし，教育は一生のものであり，一層健全育成の推進を行っていかなければならないと考えます。　そこで，今回補正に組まれている豊かな心をはぐくむ子供支援事業について伺います。　初めに，運動部活動の学校間連携モデル校設置事業について伺います。　この事業は中学生の数が減少したこと，部活動が多様化し指導する教員に限りがあること，既にある外部指導員派遣制度では中学校においては正規の大会に参加条件などの面で課題があるという実態がございます。我が党では，中学校における部活動は健全育成の一翼を担っているものだと考えており，子供のニーズと結びつけて拡充することが大切であると主張してまいりました。　そこでまず，中学校における運動部活動の現状をどのように認識しておられるのか，そして，運動部活動の学校間連携モデル校設置事業の目的はどのようなものであるのか，次に，モデル校を設置してどのような検討を行うのか，さらには，モデル校の選定はどのように行うのか，また，どのような種目で実施するのか，伺います。　子供たちにとって部活動に参加する意義は，ゲーム，すなわち大会に参加して勝敗を争うことにもあると考えます。学校間連携による合同チームで県，市の大会に参加できるのか，伺います。　次に，高校生の心の教育推進事業について伺います。　最初に，高校生をめぐる薬物汚染，いわゆる援助交際，テレクラなどの憂慮すべき状況が深刻化していると考えますが，高校生の心の教育についてどのように取り組んでいくのか，伺います。　次に，高校生の心の教育推進事業を行うに当たっては高校生の主体的な取り組みが重要と考えますが，具体的にどのように進めていかれるのか，伺います。　３つ目に，高校生の心の教育推進事業を実施した結果を今後どのように生かしていくのか，伺います。　次は，保健室登校への支援について伺います。　最近，保健室登校をする子供たちがふえていると聞いていますが，本市の保健室登校の現状と推移について伺います。　また，保健室登校の増加にはいろいろな要因が考えられますが，子供たちが保健室登校をする原因は何か，伺います。　そして，最近の子供たちにとって保健室が心のよりどころになっているのではないかと考えますが，今回の補正予算で本市はどのような対応を図られるのか，伺います。　最後に，住宅関連少子社会対策の検討調査について伺います。　少子高齢化の進展は，先月発表された総務庁の調査によって明らかになったように，４月１日現在で我が国の15歳未満の子供の数が65歳以上の高齢者の数を初めて下回ったという結果が出されました。我が国の急速な進展は一層顕著に進んでおり，横浜市においても例外ではありません。少子社会への対応については，今回の補正予算においても柱の一つに挙げられており，一層充実していくことが必要と考えます。　さて，本年策定された横浜市版子育てが楽しいまち横浜プランに基づき各種施策を展開するとうたっており，その中で子育てのための住環境整備が対応の方向性の一つに挙げられております。少子化と住宅の関連については，少子社会政策課題調査の市民アンケートにおいて，理想の人数の子供がいない理由として住宅が狭かったからが上位に挙げられています。高齢社会に対応する住宅施策，障害を持つ人に優しいバリアフリー住宅のあり方という視点に立てばわかりやすいし，それなりに理解ができます。しかし，少子化の要因と住宅事情との関連については必ずしも明確になっていないのが現状と考えます。　今回盛り込まれた検討調査に対するイメージがもう一つはっきりしません。少子化の背景にある住宅事情を分析し，少子化と住宅の関連を明らかにした上で，少子社会に対応した住宅施策としてどのようなことが求められるのか議論を深めていくことが必要だと考えます。住宅関連少子社会対策検討調査について調査の内容や方法，さらには調査結果をどのように活用していこうと考えておられるのか，見解を伺います。　以上，詳細にわたっては補正予算特別委員会，分科会において同僚議員が審議いたすことを申し添えまして，私の質問を終わります。（「よし」と呼ぶ者あり，拍手） ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答え申し上げます。　平和への基本姿勢ですが，平和の推進は人類共通の願いであるというふうに思っております。横浜市としては，ピースメッセンジャー都市として今後とも積極的な国際交流活動を展開して，相互理解を深めることによりまして世界平和に貢献をしていきたいというふうに考えております。　2002年ワールドカップ横浜市開催準備委員会の平成10年度の活動計画ですが，既に設置されておりますみなとみらい21地区内のワールドカップ情報発信拠点であります「ＰＬＡＺＡ　ｄｅ　2002　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」の情報内容の充実強化を図るとともに，８月には韓国から少年サッカーチームを招待し日韓少年サッカー大会を開催いたします。また，日韓共同開催をテーマにしたシンポジウムを計画いたしておりまして，これらのイベントの周知やワールドカップについて広く市民にお知らせする広報紙を年４回程度発行するなど，一連のＰＲ活動を通じて市民の盛り上げ策を展開してまいります。　市内各地域で開催されるであろう各種の盛り上げ策についてでございますが，各種イベントにおいてワールドカップ関係の広報紙，パネル掲出物等を提供するとともにイベント開催にかかわるノウハウ等の相談に応じるなど，大会の成功と決勝戦の横浜開催に向けて経済団体や地元Ｊリーグなどの関係団体と連携を図りながら市民の盛り上げ策をバックアップしてまいります。　サミット開催に伴う本市による支援の内容ですが，今後国を初め関係機関との協議調整の中で具体化されていくべきものと考えますが，過去の開催都市の例によりますと会議場の提供，歓迎プログラムの企画実施，市民への広報などが考えられます。　次に，市民生活への影響ですが，サミットは主要国の首脳等が一堂に会する重要な国際会議でありまして，一定期間，特定の地域についてある程度の交通規制などは避けられないものと考えております。しかし，今回私もバーミンガムのサミットを見てまいりましたが，それぞれの国で工夫をしながら市民の日常生活や市内交通への影響を極力小さくするようやっておられます。私どもも，そんなことで関係機関等との調整を進めていく必要があるというふうに思っております。　市民とのかかわりですが，歓迎イベントの開催や市民ボランティア等による支援活動などの面で市民の御協力をいただくほか，多くの市民にとって地球的規模の問題をグローバルに考える機会になるというふうに考えております。　次に，今回の補正予算における市内経済の活性化への取り組みでございますが，たびたび申し上げておりますように，まず，現在の経済状況を踏まえて，不況業種への金融対策の充実や経営相談，指導業務の拡充など中小企業の経営支援を行うことにしました。また，中長期的な取り組みにつきましては，新たな雇用の場の創出や安定的な経済基盤確保のため，京浜臨海部の再編整備や内陸部における産業基盤の整備を進めてまいります。さらに，市内の有効需要拡大に寄与することとなる施設等整備費についても積極的に計上したところでございます。　次に，厳しい環境にある市内小規模企業への対応ですが，中小企業融資制度の小規模企業資金とか経営安定資金により，積極的に支援を行ってまいりますが，本年度は返済据置期間を12カ月に延長し，特に小規模企業資金について融資目標額を大幅に増額するなど制度の充実に努めたところでございます。　経済活性化に向けた制度融資の充実ですが，経営の多角化や新技術利用による事業化など積極的な取り組みを進める企業に対し，事業拡張資金や産業振興特別資金により対応を図ってきたところです。今後とも，市内中小企業を積極的に支援し，横浜経済の活性化に努めてまいります。　また，貸し渋り等についてもお話がございましたが，私は貸し渋りについては，金融機関の窓口だけではなくて，保証しております保証協会の窓口の人々に対しても，同時に市として借り手のサイドに立って要望あるいは指導をしていかなければならないというふうに考えております。　パシフィコ横浜展示ホールの需要の見通しについてですが，景気低迷が続いている状況下にあっても展示会需要は増加傾向にありまして，申し込みに応じ切れないケースがふえているとともに，面積不足のため他都市へ流出する大型展示会なども生じております。また，将来的にも国際化，ハイテク化，ライフスタイルの多様化などに伴う新たな展示会も見込まれますので，拡張後の展示ホールの需要は増加するものと考えております。　横浜館の撤去後の取り扱いですが，今後とも必要なみなとみらい21事業等のインフォメーション機能を移設してまいります。なお，放送ライブラリーにつきましては情報文化センターに移設をしてまいります。　次に，ごみ処理施設のダイオキシン対策についてでございますが，ダイオキシンの耐容一日摂取量の見直しによる保土ケ谷工場の削減対策の影響ですが，お話がございましたように，現在国は耐容一日摂取量10ピコグラムの指針値を受けてごみ処理施設の排ガス中のダイオキシン濃度を80ナノグラムとする緊急対策を定めておりますが，保土ケ谷工場では，既設炉で対応できる最新の技術を用いることによりましてその濃度を１ナノグラム以下となるよう計画しておりますので，指針値が引き下げられた場合でも影響はないものというふうに考えております。　神明台処分地第７次２期の安全対策でございますが，浸出水が直接外部に漏出して周辺環境を汚染することのないよう，処分地内の底面及びのり面上に保護層を挟んだ二重のシート等から成る遮水層を設置をいたしまして，浸出水は最新の排水処理施設で適切に処理を行ってまいります。また，遮水層の破損等を検知するシステムや地下水モニタリングの強化などを実施し，より一層の安全対策に努めてまいります。　ダイオキシン濃度等の測定結果の公表についてでございますが，測定結果はまとまり次第広報紙などを利用してわかりやすく提供してまいりますとともに，ごみ処理施設等の適切な運営を通じて市民の皆様の理解と信頼性を深めつつ，円滑なごみ処理事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，はまっ子ふれあいスクールの拡充への取り組みですが，都市化，少子化が進展する今日，21世紀を支える子供たちが健全に成長していく上で，屋内外で子供たちが自主的に遊びを通した異年齢児交流を進めることは極めて大切であると思います。このような観点から，安全な学校施設を使ったはまっ子ふれあいスクールは大きな役割を果たしているものと考えており，学校施設の活用方法や運営の効率性などに工夫を行い，一層取り組みを強化してまいります。　次に，住宅関連少子社会対策検討調査の内容，方法についてお話がございましたが，子育て期にある世帯を対象とするアンケート調査とか有識者などへのヒアリングによりましてその住宅事情を把握した上で，少子社会における住宅施策のあり方の検討を行うものでございます。　調査結果につきましては，市営住宅やヨコハマりぶいんなどの公的住宅施策への反映や，現在審議をお願いしている横浜市住宅政策審議会で議論をいただき，民間住宅施策への反映を考えております。なお，議論をいたします場合に，先生からいろいろな御意見をいただきました。ただいまの御意見を参考にしながら審議をしていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（中村達三君）　太田教育長。　　　　　　　〔教育長　太田昇君登壇〕 ◎教育長（太田昇君）　お答えをいたします。　運動部活動の現状と学校間連携モデル校設置事業の目的についてでございますが，少子化による学校の小規模化に伴い，特に運動部活動については，部員不足により１校単独では十分な練習ができないことや単独ではチームが組めないこと，さらには顧問数の不足などから休廃部に追い込まれる事態があるなど，生徒の指向に応じたスポーツ活動の機会の確保が一部で困難になっていることを認識しております。　運動部活動の学校間連携モデル校設置事業は，こうした現状を踏まえて，運動部活動の活性化を図るため近隣校の生徒が参加して行う合同部活動の方策について実践的な検討を行うことを目的としております。　モデル校設置事業の検討内容についてでございますが，現在，部活動は学校単位で実施されているため，複数校の合同実施にかかわる学校間連携の課題などについて検討を行うものであります。　また，モデル校の選定及び実施種目でございますが，部員数が少なくて十分な活動の確保が困難な状況となっている複数校のうちから，学校間の距離であるとか，保有している部活動であるとか，指導者の有無などを考慮しながら選定してまいりたいと考えております。種目につきましては，野球あるいはサッカーなどの実施を予定しております。　学校間連携による合同チームの大会参加についてでございますが，現行の県，市の大会参加規定は学校単位のため学校間連携による合同チームの参加が認められておりませんが，当面は，市レベルでの大会について中学校体育連盟など関係団体と調整を進め，参加が可能となるように働きかけをしてまいりたいと考えております。　高校生の心の教育についてでございますが，高校生の心の成長を考えるとき，先生御指摘のとおり，薬物汚染や性非行など多くの憂慮すべき問題が存在しております。これらの問題については，これまでも身近な相談機能の充実に努めるとともに，各学校の生徒の実情に合わせた生徒指導や生徒参加の環境浄化キャンペーンを行ってきたところです。こうした知識，理解を高める取り組みに加えまして，生徒みずからが自分たちの問題としてとらえ，自分たちで立ち向かっていく姿勢を育てていくことが，特に豊かな人間性をはぐくむ心の教育につながるものと，このように考えております。　高校生の主体的な取り組みについてでございますが，具体的には，各高校において講演会を開催したり，生徒会を中心に文化祭や学校行事などと連携し討論会を行うなど，さまざまな取り組みを展開してまいります。さらに，各学校での取り組みを生かしながら市立高校の生徒代表者によるパネルディスカッションなどを企画してまいります。なお，これらの事業を円滑に推進するため，あわせて教職員の研修についても充実をさせてまいります。　高校生の心の教育推進事業の実施結果の今後の生かし方についてでございますが，今年度の事業の成果を報告書にまとめるとともに，生徒から出された意見や問題意識を今後の日常の生徒指導や学校間の連携の取り組みに生かしてまいります。また，この事業を契機として生徒がさまざまな意見に耳を傾け，みずから考え，声を出して語り合い，みずからの問題解決能力を高めていくことができるよう，これからも継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。　本市における保健室登校の現状と推移についてでございますが，横浜市養護教諭研究会の調査によりますと，平成８年度の保健室登校の児童生徒数は小学校164名，中学校116名の合計280名となっております。５年前からの推移を見ますと毎年増加の傾向を示しております。　保健室登校の増加についての御質問でございますが，まず保健室登校の背景としまして，一般的に不登校の原因というのを御説明申し上げますと，不登校というのはさまざまな要因がありまして一概には言い切れませんが，考えられる幾つかの中身を挙げますと，人間関係の希薄化であるとか，あるいは学校が子供の多様な実態に十分に対応できていないこと，あるいはいじめや学業の不振などいろいろな背景がございます。そういった子供たちの中で，保健室なら相談に乗ってくれる養護教諭がいたり，身体的不調を理由に抵抗なく入室できることなどから，不登校傾向にある子供たちが心のよりどころとして訪ねてくることや，現在不登校に陥っている子供たちの中で保健室なら登校できるという子供たちがふえてきたことなどが，保健室登校の増加の原因になっていると考えられます。　今回の保健室登校への対応についてでございますが，各学校では，養護教諭が担任及び児童生徒指導担当者などと連携を図りながら対応しておりますが，複数の保健室登校児童生徒を抱えている学校がふえてきております。そのため，こうした学校に対し新たに養護教諭の経験者を派遣し，現職の養護教諭と連携を図り，家庭や専門機関とも連絡をとりながらきめの細かい支援を行うことで，教室に戻れる子供たちを少しでもふやしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中村達三君）　次に，工藤恒子君。　　　　　　　〔工藤恒子君登壇，拍手〕 ◆（工藤恒子君）　私は，神奈川ネットワーク運動横浜市会議員団を代表いたしまして，今定例議会に提案されています98年度補正予算案に関連いたしまして質問いたします。　まず初めに，補正予算案に対する市長の姿勢について質問いたします。　今回の補正予算案は，さきの予算議会で決定された骨格予算の上に，さらに市長選挙後の政策的予算案として一般会計543億円と特別会計，公営企業会計合わせて615億円となっています。市長は今回の提案に際し，これからの市政の方向と補正予算についてさきの本会議で述べられ，その中で，我が国経済の停滞が長引く中で雇用環境の悪化が顕著になっている現在，安定的雇用の確保に向けての施策が緊急課題であるとして地域経済の活性化に重点的に取り組むこととしたとありました。またさらに，21世紀に向けての最重点課題は活力ある福祉社会の実現とも述べておりました。そして，そのためには福祉施策をこれまでより広くとらえる必要があるとし，生活保護や福祉施設の整備，福祉サービスなどの施策があること，高齢であっても障害があってもより自立的で活動的な生活を送れるよう働く場を提供する，あるいはさまざまな社会活動の機会を用意するなど自立や自助の努力を支援し生活をより豊かにする施策が必要である，そして，それらを支えるものとして地域経済の持続的成長が不可欠であり，その意味で雇用創出や職住近接など市内経済の活性化を図らなければならないとありました。　そうした考えのもとに今回の補正予算案を提案なされておりますけれども，具体的に見てみますと，市内経済の活性化のために，中小企業の経営支援のための金融対策などに30億円，施設等整備費の追加として市街地再開発，都市計画道路の整備などを中心に500億円余となっております。特に，中小企業の金融対策として，国が指定しました不況業種，これは横浜市内では主に不動産業と建築業となるそうですけれども，そうした不況業種に対する特例融資を新設するとし，返済期間を２年から３年延ばすというように手厚い支援となっております。しかしながら，現在の経済景気状況から見ますれば，このような支援が果たしてどこまで活性化につながるのか疑問を持たざるを得ません。また，施設整備費に予算のほとんどを費やすことなどを見ますと，建築，土木中心の事業への公共投資が経済の活性化を促すという今までとってきた政策をただただ踏襲し，さらにそれを強化するのみで，市長が述べておられる，横浜と横浜市民の21世紀に進むべき方向を見据え，２つの世紀のかけ橋となるこれからの４年間とはとてもなり得ないものと考えます。（私語する者あり）　私たちは，21世紀は市民の自主的な活動がさまざまな分野に拡大し続け，特に福祉サービスや保育などの子育てを支援するサービス，さらには環境保全活動など生活，福祉にかかわる分野に，そして公益的な分野に市民が自主的に，それも個々ばらばらな活動ではなく，みずからを組織した活動が拡大していくと考えております。そうした考えのもとになるデータとしては非営利市民事業にかかわる市民の数と団体数，そして事業高，これは非営利市民事業の一つであります神奈川ワーカーズコレクティブ連合会のデータですけれども，このデータが右肩上がりでこの14年間伸び続けているというデータから判断しております。ちなみに，現在この神奈川ワーカーズコレクティブ連合会には，市内で団体数が約80団体，参加している市民は約1,600人です。特に人数では福祉サービスが半分以上を占めております。確かに，現在のデータ，数値ではまだまだ少ないように思われるでしょうけれども，私がここで強く述べたいことは，こうした活動が右肩上がりで伸びていること，特にこれから高齢社会を迎えるに当たって福祉サービスが必要になってくること，営利を目的にはしないが，ワーク，仕事ですから人件費は出ることなどです。（私語する者あり）こうした非営利市民事業，いわゆるＮＰＯは，大部分が地域の中での活動ですし，その地域での新たな雇用の創出ともなります。（「よく言うよ」と呼ぶ者あり）厳密な意味では，だれかがだれかを雇うのではなく，お互いに出資をし，自主運営，自主管理をし，仕事，ワークを行うということですが，人件費が出る仕事という点では雇用に準ずるものと言えます。これらを支援するということは，地域経済にもつながり，活性化にもつながると考えております。（私語する者あり）中小企業に対するおんぶにだっことも言えるような手厚い支援だけではなく，21世紀に進むべき方向とはまさにこうした市民の自主的な，そして組織的な活動を支援することでもあるのではないでしょうか。（私語する者あり）　折しも，さきの国会ではＮＰＯ法と呼ばれる非営利活動促進法が制定され，市民活動団体の法人格を認める法律ができました。私たちから見ますと，この法律は余りにも縛りがあり過ぎて，本来の市民的自由としての自主的に組織して公益的活動をする自由をそのまま認めることにはなっていないのですけれども，第一歩としての法人格の付与としては評価できるものです。具体的支援方法は今後とも論議をすることですけれども，まずはこうした非営利市民事業などのＮＰＯに対し支援策をとるべきであるとすることが重要と考えます。今回の補正予算案はこうした点がどこにも見られませんでした。市長の見解をお聞きします。（私語する者あり）　そして，改めてＮＰＯに対する市長の評価をもあわせてお聞きいたします。　次に，はまっ子ふれあいスクールに関する調査についてお聞きします。　はまっ子ふれあいスクールは，子供たちの自主性や社会性，創造性を養うため，日ごろ子供たちが通いなれている学校施設を利用して，学年を越えた異なる年齢の子供たちとの遊びを通して交流を促進し児童の健全育成を図ることを目的として93年度から市の事業として始め，98年度予算がつきました36小学校を加えますと合計197校でこの事業が行われることになります。　はまっ子ふれあいスクールでは，チーフパートナー１人，アシスタントパートナー２人から３人で行っており，特にチーフパートナーは原則として教職員の勤務経験のある者のうちから運営委員会が選任するとしております。ですから，大半のチーフパートナーは元校長先生であると聞いております。ちなみに，運営委員会の構成メンバーは当該小学校長，当該小学校ＰＴＡ代表者，チーフパートナー，その他運営委員会が認めた者となっているとも聞いております。事業の実施は，月曜日から土曜日まで，時間は放課後から午後６時までとなっていますが，各運営委員会で下校の安全を考慮して終了時間を設定しているとのことでして，早いところでは５時に終了しているところや，冬には４時半に終了しているところもあると聞いております。また，夏休み期間の実施は約４週間ほど実施しておりますが，今回新たに実施時間の延長や夏休みなどの実施の拡大などを前提として拡充型はまっ子ふれあいスクールのあり方の調査検討ということで予算計上されています。つまり，拡充するという新たな試みですが，まずはこの５年間にわたって行ってきた事業の総括というものが必要ではないかと考えます。総括なしには次のステップに進めないものと考えるわけです。　そこで，お聞きしますけれども，市としましては５年間の事業の総括を行いましたでしょうか，また，行ったとすればどのような総括だったのか，お聞かせください。　先ほども述べましたが，この調査は拡充を前提としている調査ということですが，はまっ子ふれあいスクールは197校で実施されることになり，子供たちへの影響も大きく，また，保護者にとっても大変影響の大きい事業と言えます。また，アシスタントパートナーは運営委員会が募集をし，そしてＰＴＡ関係者や地域の方々にお願いをしているとのことですので，地域の市民にとって当事者としてかかわる事業でもあると言えます。ところが，市民の方々と何の議論もしてこないまま，今回拡充型ありきの予算がついています。　改めてお聞きしますが，なぜ今この時点で拡充型ありきとなるような調査を行うのでしょうか，お答えをお願いいたします。（「意味がわかっていないな」「実績があるから」と呼ぶ者あり）　はまっ子ふれあいスクールを拡充するということは，どうしても学童保育事業に近づくような事業になるのではないかと考えられます。（「保育じゃないんだよ」と呼ぶ者あり）学童保育事業は，昼間保護者のいない共働き家庭や一人親家庭の子供たちが放課後を過ごし，親も安心して働き続けることができることを目的としています。学童保育の対象は小学校一年生から三年生までの留守家庭児童で，年末年始や日曜祝日を除く毎日，学校の放課後から午後６時までが基本的な学童保育の時間として，夏休みなどは午前９時から午後６時まで行うとなっております。こうした学童保育事業と比較をしてみますと，拡充型にするということは，はまっ子ふれあいスクールの目的から外れて，学童保育事業の目的である働く親たちのための放課後の児童対策になってしまうように思われます。（私語する者あり）今回の調査を行うということははまっ子ふれあいスクールの方針の転換になるのでしょうか，目的を変えるということになるのでしょうか，お答えください。（私語する者あり）　さて，学童保育事業は市から各地域の学童保育運営委員会に委託されており，運営委員会は地域団体の代表者と青少年育成者，父母によって構成されています。市がことしの１月に作成いたしました子育てが楽しいまち横浜プラン，いわゆる横浜版エンゼルプランには，計画の中にはまっ子ふれあいスクールはありますが，学童保育事業は「市の関連事業から」という欄で紹介しているだけです。そこでは，神奈川区の学童クラブとんぼを紹介しておりまして，一年生から六年生までの子供たちがいて一緒に遊んだりしていることや卒業した子がボランティアとして来ていること，とんぼ以外の子供たちが気軽に来て一緒に遊んだりしていることなどが紹介されております。このとんぼのような活動に見られるように，市民が，親たちが自主的に，そして弾力的に行っていることに学童保育のよさがあります。とりわけ，大都市である横浜では地域コミュニティーの多様な人々の中で子供たちが育つ場として学童保育は貴重であり，このような場とよさを失うことはできないと考えます。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）父母と指導員が運営について同じテーブルで話し合いをし，運営方法を決定し，子供たちの意見も反映するこの仕組みを画一的に公立化すべきではないとも考えます。　しかし，学童保育は仕事を持つ親たちにとって欠くことのできないものであり，今後も子供を生み育てながら働き続けたいという女性はふえ続けるとも考えますので，市の支援の拡充が必要です。はまっ子ふれあいスクールが無料であるのに対し，学童保育の父母負担はばらつきがあり，月額1,200円から２万2,000円と多額の負担になっておりますので，施設確保あるいは委託要件の緩和を初めとする支援の拡大が必要と考えます。拡充型のはまっ子ふれあいスクールにするということは，学童保育に行かなくともはまっ子ふれあいスクールでもよいという親たちが出てきて，（「それでいいじゃないか」「何がだめだよ，いろいろな選択肢がいいんだろう，違うのか，おかしいじゃないか」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）これまでも厳しい状況の中にある学童保育事業の経営をますます厳しくするのではないかと思われます。もともと目的が異なる事業にもかかわらず同じような事業を行うということは混乱のもとになります。はまっ子ふれあいスクールの目的を再確認し，役割分担をした上で共存の道を図るべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。（「何のためだ」と呼ぶ者あり）　私たちには，親たちからははまっ子ふれあいスクールの拡充を要望する声ではなく，むしろ現状の改善を求める声が多く寄せられております。例えば，登録をした子しか行けない，チーフパートナーやアシスタントパートナーが言葉だけで対応し，言うことを聞かないと怒るので子供たちが萎縮してしまうこと，低学年の利用が多く異年齢の交流になりにくくなっていることなど，そうした声が寄せられております。（「市民じゃないよ」「何が市民だよ」「それはごく一部の市民だよ」「私たち仲間と言え」と呼ぶ者あり）私たちは，こうした市民の意見，要望を取り入れるためには市民が参加した検討委員会を設置し今後のはまっ子ふれあいスクールの運営について検討すべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。（「市民の一部だろう」と呼ぶ者あり，その他私語する者あり）　次に，高齢者食事サービスの展開についてお聞きします。　高齢者食事サービス事業は，虚弱なひとり暮らしの高齢者等に対し訪問による食事サービスを提供することによって，健康と生活の質の向上を図るとともに日常の安否を確認することを目的として高齢者保健福祉計画の中で位置づけ事業を行っておりますが，計画目標であります99年度年間121万食に対し，98年度は今議会に提案されております補正予算案が議決されたとしましても年間28万800食でして，目標に対する達成率23.2％にとどまることになります。目標年度を来年に控えているのにもかかわらず，余りにも目標値に対し低過ぎるサービスと言えます。しかし，先ほど述べましたように，食事サービスは健康と生活の質の向上を図る，安否を確認すると目的にもうたってあります。ただ数をこなせばよいというわけではないことは言うまでもありません。そうした視点から，高齢者食事サービスの拡充について何点かお聞きいたします。　今回提案されています補正予算案4,992万円と当初予算6,278万円を合わせますと１億1,270万円で，10月から執行されるということで，１日当たりにしますと1,790食になると聞いております。97年度と比較をいたしましても１日当たり715食ふえます。97年度は96年度に比較して食数はふえても委託先はふえなかったと聞いております。今年度，食数をふやすに当たってはどのようなところに委託をしていくおつもりなのか，まずお聞かせください。（「幅広くつくっていくんだよ」と呼ぶ者あり）　現在は特別養護老人ホームとシルバーサービス企業とに委託をしているとのことですが，地域に根差した特別養護老人ホームなどの食事サービスとシルバーサービス企業との優先順位はどのように考えているか，改めてお聞きいたします。（私語する者あり）　食事サービスは福祉サービスであることはこれもまた言うまでもないことですけれども，食事サービスは，目的から見ましても，配達のときに高齢者の方の顔を見てお話をして，何か健康上，生活上で支障はないか，必要としていることはないか，いわゆる見守りのサービスも行うものと認識しています。また，サービスを受ける側も，１日１回食事の配達とともに訪れる人との会話を楽しみにしている方や身だしなみに気をつけて適度な緊張感が毎日の張り合いとなっている方なども多いと聞いております。まさに，こうしたことが福祉サービスと言えるのではないでしょうか。そうしたときに，シルバーサービス企業の社員による配達でどこまで見守り機能が発揮できるのか，きめ細やかな対応ができるのか，大変心配なところです。また，申し込みも利用者が直接シルバーサービス企業に行うことができ，配達できるか否かをシルバーサービス企業が判断するとも聞いております。今後もシルバーサービス企業による委託がふえていくのではないかと推測いたしますのでお聞きいたしますが，横浜市としては食事サービスの目的に沿ってサービスが行われているか否かについてどのようなチェックシステムをとっていくのか，お聞きいたします。　さて，私の最初の質問でも述べましたが，この横浜市には，市民が自主的に組織し，営利を目的としない福祉サービスとして食事サービスを行っている団体が，現在私たちが把握しているだけでも５団体あります。（「少ない」と呼ぶ者あり）それらの団体は地域の相互扶助を基本としておりますので，利用者，提供者ともに地域の方であるということで，地域を限定したサービスを行っています。（「政治活動をしちゃいかぬぞ，弁当と一緒に」と呼ぶ者あり）それはまた，つくってから時間を置かなくても配達できるということにもつながります。そして，いずれは提供者の側も利用する立場になるという相互扶助の考え方で行っておりますので，利用者の視点でサービスを行うことになり，栄養面に配慮することはもちろんのこと，利用者の必要としていることが理解できやすいということにもつながります。（「政治団体もできるのか」と呼ぶ者あり）団体によっては，週に６日，１日当たり約100食のサービスの実績を持っている非営利市民事業があります。特別養護老人ホームへの委託の条件は，週に５日，１日当たり約50食ということですので，この条件は簡単にクリアしています。もちろん，この団体が100食すべてを市の食事サービスの委託とすると考えているわけではありません。市の食事サービスの対象とはならないが，食事サービスを必要としている方がいるという状況もあるからです。例えば，健康であるがひとり暮らしの男性の高齢者の方で，１日１食，栄養バランスのとれた食事サービスを受けることで健康が維持されることを希望する，なおかつ，配達されるときに外の方とのコミュニケーションになり生活にめり張りができると思う方など，こうした方へのサービスを行えることが市民事業による食事サービスの価値でもあります。（私語する者あり）しかし，やはり市の食事サービスの対象となる方へのサービスも実際行っております。区によってはこうした団体もあることを考慮して，地域の実情に合った委託のあり方ということも考えられるのではないでしょうか，見解をお聞かせください。（「政治団体はだめなんだよ」と呼ぶ者あり）　さて，昨年の12月に介護保険制度案が国会で可決され，2000年４月より介護サービスが保険制度で受けられることになったわけですけれども，保険あってサービスなしの状況になるのではないかという懸念がぬぐえません。私たちは，介護サービスを措置ではなくサービスを受ける権利を保険制度とし保障されることとしては賛成するものですが，それではこの制度だけで十分かというと，そうでないこともまた明らかです。しかし，介護保険制度でできるだけのサービスの充実は必要ですので，食事サービスだけに絞って介護保険制度との関係をお聞きします。　食事サービスは介護保険制度の中での介護サービスには盛り込まれておりませんが，保険者である市町村が独自に食事サービスを介護保険の対象サービスに組み込むこともできます。食事サービスの重要性は先ほどから述べました。横浜市においてもぜひ食事サービスを組み込むべきと考えますが，見解をお聞かせください。　また，もし介護保険対象外とするならばどのようにしていくおつもりなのかもあわせてお聞きいたしまして，私の質問を終わります。（私語する者あり，拍手） ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　市民活動と行政との連携や支援のあり方については，有識者の方々による市民活動推進検討委員会で検討をいただいているところでございます。この委員会での意見を踏まえ，本市としての連携，支援策を検討していきたいというふうに考えております。　ＮＰＯの評価についてでございますが，街づくりや福祉，環境問題など今日ますます多様化し変化する社会ニーズに対応することによりまして，公益の増進に寄与するものと考えております。　はまっ子ふれあいスクールの総括ということでございますが，関係局で検討した結果，運営方法等の改善点もあるが，事業はおおむね順調に展開しております。さらに，児童の健全育成の観点から，時間，期間を拡充する必要があるものというふうに考えております。　拡充型ありきの調査なのかということですが，夏休みなどの長期休業中の開設など保護者から多くの声が届いております。そこで，今回の調査は，拡充に向けて具体的に保護者の意向を把握するために行うものであります。（「よし」と呼ぶ者あり）　はまっ子ふれあいスクールの拡充は方針転換になるのではないかということですが，はまっ子ふれあいスクールは，全児童を対象として自主的に遊びを通して異年齢児間の交流を行うことによって児童の健全育成を図ろうとするものでございまして，趣旨，目的を変えるものではございません。　はまっ子ふれあいスクールと学童保育との共存ですが，はまっ子ふれあいスクールの拡充は児童の健全育成のよりよい環境を整えようとするものでございまして，学童保育との関係については保護者のニーズに基づく選択によるものというふうに考えております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）　市民が参加した検討委員会の設置ですが，そのような検討委員会の設置は特に考えておりませんが，今回の調査を通じて地域の方々や保護者の意向を把握してまいりたいというふうに考えております。　次に，高齢者食事サービスについてですが，委託先については社会福祉法人や民間事業者等多様な事業主体の導入を考えておりまして，特別養護老人ホームやシルバーサービス企業などそれぞれの特性を生かせるように行ってまいります。　安否確認等については，委託契約の中で緊急時の連絡など具体的な手順を定め，実施状況について報告を求めます。また，随時利用者の声を聞くなど履行の確認を行います。　委託先につきましては，継続して安定的なサービス提供ができるような事業者を考えております。　介護保険制度における食事サービス事業については，検討すべき課題もありますので，今後慎重に対処してまいります。　以上でございます。 ○議長（中村達三君）　次に，大貫憲夫君。　　　　　　　　〔大貫憲夫君登壇，拍手〕　　　　　　　　〔「随分威張っているな」と呼ぶ者あり〕 ◆（大貫憲夫君）　私は，日本共産党を代表して，今定例会に提出された98年度補正予算にかかわって幾つかの重要事項について質問します。　その第１は，市長の市政運営と政府の経済対策に対する評価についてです。　市長は，４日の本会議で３期目に当たっての所信を明らかし，その冒頭，我が国第二の大都市横浜にとって国家的試練はすなわちみずからの試練としました。その考えは，国家と自治体が一体無比のものだという認識が前提にあり，地方自治体を国家機構の下請機関として考えるもので，地方分権にも逆行するものです。（私語する者あり）地方自治体の長として今なすべきことは，政府が国家的試練となる状況をつくり出した原因を明らかにし，その是正を求め，政府が無謀な要求を地方自治体に押しつけてきているとき，その暴圧から市民の安全，健康，福祉を守ることこそ自治体の仕事です。市長の所信表明は，市長みずからが主張している市民生活の安全，安心，安定と矛盾するものではありませんか。市長の見解を伺います。（私語する者あり）　市長は，政府の総合経済対策を受け，地域経済の活性化に重点的に取り組むとされています。政府は，総額16兆円の総合経済対策を打ち出し，特別減税制度を合わせると，これまで最大規模の６兆1,180億円の補正予算を組みました。既に，バブル崩壊以降６回の景気対策として48兆円の公共事業が行われてきました。しかし，その実態は大手ゼネコンのための仕事起こしであり，不況に対する抜本的な対策とならなかったばかりか，その過程で財政赤字を積み上げ，政府の浪費が問題となってきた禁じ手であり，その効果はなかったというのが常識となっています。また，今回の補正の財源はほぼすべて国債発行で賄うとされ，その内容は建設国債，赤字国債合わせ６兆1,080億円を積み増すことになり，なお一層財政危機を深刻にさせるものです。さらに，２兆円の特別減税は２年の期間が終われば終了し，その時点で実質増税となることから，雇用や社会保障など国民に不安感が強い中で，減税分の多くは貯蓄に回り，消費不況打開につながらないと考えます。この際，市長にとって，また市民にとって，この総合経済対策がどのような影響があるのか，市長の見解を伺います。（私語する者あり）　景気対策の特効薬としてその効果が最も注目されているのは，国民総生産の６割を占める国民の個人消費をアップさせるために消費税の税率を下げることです。５月の時事通信の世論調査でも，景気対策として国民の59.3％が消費税引き下げを望み，政府の景気対策として掲げた特別減税や公共事業を望むのは10％台にとどまっています。さらには，経済専門誌の週刊エコノミストは消費無残，消費税下げろという特集を組み，政府税制調査会専門委員の東大教授や，第一勧銀総合研究所専務理事など経済界からも，景気を本当に考えるならば消費税引き下げによる減税を断行すべきだといった声が上げられています。この際，本市の景気対策のためにも市長は国に対し消費税減税を強く求めるべきと考えますが，市長の見解を伺います。（「いいアイデアだ」と呼ぶ者あり）　次に，本市の補正予算案の性格について，その景気対策としての有効性について質問します。　今回の補正予算案は，さきの市長選のために骨格予算として組まれた98年度当初予算に政策的な肉づけを行うもので，市長の政治的姿勢を明確に示すものです。本年度の実質的一般会計予算は今回の補正額542億円を加えた１兆3,971億円となり，前年度対比0.9％の増，特別会計，公営企業会計も合わせた補正額は614億円で，98年度３会計の総額は0.7％のアップとなっています。前年度の97年度当初予算は，前年度対比2.8％マイナスの緊縮予算でした。ところが，一転して本年度わずかではありますがプラスの予算を組んだことは，積極型予算を組んだことになります。98年度の横浜市を除く11の政令市の予算は平均で対前年度比1.8％のマイナスとなっています。景気は一昨年，昨年，ことしと年々悪化の一途をたどる不況であり，市税収入が増加に転ずる気配も全くありません。今年度，一転して積極型予算とした理由は何か，政府の総合経済対策を受けたものなのか，市長の見解を伺います。　政府の16兆円の過去最大の総合経済対策の中には，地方単独事業１兆5,000億円が含まれています。これほどおかしいことはありません。これは，地方自治体が住民の必要性から出発してどういう社会資本整備が必要かということで積み上げるのではなく，国の側から，中身は何でもいいから，とにかく地方単独事業で１兆5,000億円使えというものではありませんか。まさに，地方自治をじゅうりんし，財政危機を進行させる悪質なやり方です。（「そうだ」と呼ぶ者あり）それに呼応して市長は，厳しい財政状況の中で，市内経済活性化への取り組みを重点に，国の総合経済対策に対応した目いっぱいの補正を組んだとしています。補正総額614億円のうち87.4％に当たる545億円を施設等整備費に充て，内訳は170億円の単独事業と国庫補助事業費303億円とし，その大半は，みなとみらい21関連に60億円余，南本牧ふ埠頭建設では約19億円，新子安駅西口地区再開発に23億円，戸塚駅西口第１地区に21億円の市街地再開発などなど，あくまで大手ゼネコン，大企業奉仕の事業を推進するものとなっています。（私語する者あり）財政難に苦しむ多くの地方自治体が政府の押しつけにしり込みする中，全国に先駆けて政府の経済対策に呼応する形で市単独事業費を多く見込んだことは政府言いなりの補正予算編成であり，さらなる財政悪化を本市にもたらすことにならないのか，市長の見解を伺います。　本市の財政は，98年度末で一般会計で１兆7,972億円を超す市債残高となり，公債費比率は黄色から赤の点滅信号状態となっています。今回の補正の財源として，減税補てん債120億円を計上しています。この結果，98年度では一般会計での減税補てん債の残高は1,874億円に膨らんでいます。減税補てん債は10年間は利払いだけの交付税措置であり，元金はそのまま残り，毎年積み残されます。この減税補てん債発行を加えると，対前年比の市債発行額はマイナス5.1％となり，起債制限比率20％を超えないためにはマイナス12％以上に発行を抑えなければならないというラインには全く届かないことになります。ますます後年度の公債費比率をふやし財政の硬直化を来すことにならないのか，この点での市長の見解を求めます。　市長は，現下の緊急課題及び21世紀に向けての最重要課題として，現実となってしまった失業や倒産増大に対処するため，安定的雇用の確保に向けての施策を挙げています。全国の完全失業率がことし４月4.1％と，現在の統計方法となった1953年以来最悪の記録を更新し，さらには本市の有効求人倍率も全国平均の0.55倍よりもさらに悪化し0.43倍となり，昨年９月から続いている悪化傾向を更新しています。政府は，完全失業率が特に高い地方に公共事業の優先発注を行うとして，南関東地方も指定をしました。今回の施設等整備費545億円はこの政府の景気対策に呼応して計上されたわけですが，これらの大型公共事業でどれだけの市内雇用をふやすことができるか，疑問です。しかも，持続的な雇用はほとんど期待できません。それは，これまでの実績が明確に物語っています。市長は今回の補正によってどれだけ完全失業率を回復し有効求人倍率を高めることができると考えているのか，具体的に数字で示していただきたいと思います。　市民にとって求められる施策は，景気対策，雇用の場を確保することと，財政再建，市民生活向上のこの３つを統一的に進めることです。そのためには，政府が公共事業の総額消化のために押しつけてきた巨大公共事業中心の補助事業や単独事業を思い切って減らし，医療，福祉，社会保障のための補正をすることが必要です。公共工事を削減すると雇用も減るのではないかとの懸念をよく聞きますが，その心配には当たりません。97年度版の厚生白書でも，社会保障は安定した購買力を国民に付与したり新規産業や労働需要を創出することにより経済発展にも寄与するという積極的な役割を果たしているとし，本市の産業連関表に基づく試算でも，医療，保健，社会保障部門と建設工事部門に同じ金額の需要が発生した場合，明らかに生産誘発効果も雇用創出も医療，保健，社会保障部門の方がまさっていることが明らかになっています。この際，本市自身が計数的分析をした科学的な判断に基づいて補正予算を組み替えるべきです。この点での見解を求めます。　もちろん，公共事業全般を否定するものではありません。生活基盤整備のための公共工事や小規模多機能型の福祉施設の建設など，町場の中小建設会社の仕事起こしに役立つ事業に予算を振り向け，福祉と相乗的な効果を求めることが必要と考えますが，この点での市長の考えをお聞かせください。　次に，みなとみらい21線について質問します。　午前中からの質問で工事のおくれが問題になっていますが，市長は，横浜駅工事の難航している理由について，１日200万人が利用し3,000本の電車が運行している大ターミナルであることを挙げています。しかし，それらは計画の段階で既に把握されているべきものであり，今さらおくれの理由にはなりません。ほかに工事のおくれの理由はないのか，ないとすれば，ずさんな工事計画による見切り発車が原因と言わざるを得ません。その点での見解を伺います。　現在，みなとみらい21線事業全体の工事進捗率は事業費ベースで37％とされています。その上，高島駅の新設など予定外の建設で新たな条件が加わったことにより，工事のおくれと事業費の増大は必至です。それについては，完成の時期や総事業費の変更については明確にされませんでしたが，本市の負担分はどれだけふえるのか。特に，高島駅は本市の請願駅とされていることから，全額本市の負担との要請が出される可能性があります。当然，その場合も含め出資割合に応じた負担にとどめるべきであり，必要以上の市費投入はあってはならないと考えますが，市長の見解を伺います。　東急地下化についても概算で800億円と想定され，相互直通運転計画決定時の合意により，みなとみらい21線の事業主体である横浜高速鉄道が原因者として約300億円を負担することになっていますが，横浜駅地下駅の工事費増大に伴い，横浜駅の２分の１の整備をする東急責任部分の工事費も増大するのは当然です。原因者として横浜高速鉄道による負担が追加されるのか，伺います。　東急は，廃線敷地等の本市への処分収益を受益者相当分として加え，約500億円を事業費に充てるとしています。廃線敷地の地価は，1995年の時点で約390億円とされていました。その後，地価下落によって，売り払い時点では予定されている東急の処分収益約390億円を大幅に下回ることは明らかです。その場合，東急に対し，地下化原因者として横浜高速鉄道が損失補てんをするのか，それとも，あくまで当初の合意を貫くのか，伺います。　横浜高速鉄道事業の収支見通しは，これまでの計画では累積黒字好転を20年から25年を目安としていました。総事業費の増大やみなとみらい21中央地区の開発のおくれによって累積黒字好転はこれまでの目安を大幅に超えることは必至であり，その場合どのように収支を合わせるのか，伺います。　次に，大店法の廃止，大型店立地法と都市計画法の改定が及ぼす市内商店街への影響について質問します。　５月27日，大店法廃止法案が成立しました。大店法は，大型店の出店が許可制ではなく届け出制であるなど不備な点が確かにあります。しかし，小売店との共存共栄に欠かすことのできない売り場面積や，営業時間，休日など商業調整を行う機能を持っていました。環境問題など新たな社会的要請にこたえて改正，強化こそすれ，廃止は大型店の出店を野放しにし，中小小売店や消費者だけでなく街づくりにも大きな影響を与えることは明らかです。本市の小売店舗数の推移は，97年度までの７年間で大型店が91店舗ふえ，中小小売店は2,585店舗減っています。さらに，そのうちコンビニエンスストアの増加分を考慮しますと，3,000店舗に近い中小小売店が減少しています。この中小小売店にとって厳しい状況のもとで，今回の大店法廃止は本市の商業環境にどのような影響を与えると考えておられるのか，市長の見解を求めます。　大店法にかわって新たに成立した大型店舗立地法は，大型店出店の際，駐車場整備と騒音やごみ対策などを求めるものです。その目的から，現行大店法にある中小小売業の事業活動の確保の文言を削除した上，あえて地域的な需給状況を勘案することなくなどの文言を明記することにより，中小小売業，商店街への経済的影響の配慮まで一切排除し，地方自治体による独自規制を禁止しています。これは地方分権の立場に逆行しています。また，大店法廃止の見返りとされている中心市街地活性化法についても，大型店の郊外出店と都心部からの身勝手な撤退を規制しないまま都市の再開発事業を進めるもので，工事を請け負った大手ゼネコンの仕事起こしにはなっても商店街の実効ある振興は期待できません。　さらには，ドイツに倣って都市計画法の改定による大型店出店のゾーニング規制を行うとしています。ドイツでは決められたところ以外は出店できません。しかし，日本では特定のところ以外どこでも出店してよしとするものです。これでは，特定の狭い範囲以外は野放し状態を認めることになり，中小小売店のますますの衰退に一層の拍車をかけるものです。市長は，これまで商店街と大型店の共存共栄を唱えていました。そのためには，本市の要綱などを強化するなど，中小小売業者と商店街を守る施策が必要です。これまでの商店街振興策では対応できない新たな状況の中でどんな施策を考えておられるのか，その考えを伺います。　最後に，平和問題について質問します。　５月11日，13日にインドの核実験が突如行われ，それに対抗して隣国のパキスタンが28日と30日に核実験を強行しました。インドとパキスタンの相次ぐ核実験は，核兵器と核戦争をめぐる情勢の極めて重大な，人類の死活にもかかわる局面をもたらしました。今回のインドとパキスタンの核実験によって引き起こされた事態は，５つの核兵器保有国による核兵器の独占という体制がその矛盾をあらわにして崩れ去ったことを内外に明らかにしました。この核兵器独占体制は，核兵器を開発し保有する権利を現在の５つの核兵器保有国だけの独占物とし，その他の諸国への核兵器の拡散を防止することで地球上の核兵器を管理するという建前でした。しかし，こういう方法では核兵器の開発と軍拡の競争を抑制することも核戦争を防止することもできないことが現実の事実になりました。（「そうだ」と呼ぶ者あり）この状況を放置するならば，インド，パキスタンに始まった新たな核保有の動きがその他の国々に連鎖的に波及する危険さえ否定できません。この，核保有国が核兵器を永久に独占できる差別的なＮＰＴ，核不拡散条約体制と，未臨界核実験など抜け穴を含んだＣＴＢＴ，包括的核実験禁止条約によって身勝手な核兵器の独占体制を実現しようとしても，もはやこれらの条約では世界の平和は守れません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）国連からピースメッセンジャーの称号を受けた横浜市の長として，市長はインドとパキスタンに抗議するだけでなく，さらに，すべての核保有国に対し核兵器廃絶への責任ある具体的な提案をするよう訴えるべきであり，その先頭に市長が立つことを求めるものです。市長の決意を伺います。（「いい提案だ，すばらしい」と呼ぶ者あり）　新ガイドラインに伴う周辺事態法は，９カ所の米軍基地のある本市にとって，平和を脅かす重大問題です。報道などによれば，６月３日に本市を含む県内関係自治体が周辺事態法についてその内容を示すように国に対し要請を行ったとのことですが，どのような内容であったのか，国からの回答について具体的に明らかにしていただきたいと思います。　また，市民に対し，周辺事態法にかかわるすべての情報を明らかにする必要があります。そのためにも，政府の統一見解と本市にかかわるすべての問題を明らかにするよう国に積極的に働きかけることと同時に，入手できた情報についてはすべて市民に公表すべきと考えますが，市長にその用意があるのか，伺います。　本市の基地問題では，米軍上瀬谷基地の住宅建設計画の存在を同基地の米軍司令官が正式に認めました。計画の存在が米軍司令官によって明確になった以上，計画中止のための行動をとるべきです。見解を求めます。　横須賀の米空母インディペンデンスの退役に伴い，原子力空母キティーホークが配備されるとの情報があります。艦載機の飛行ルートやその数とそれによる騒音で本市にどのような影響があるのか，核兵器は存在するのか，原子炉の安全性などの情報を入手して市民に提供し，また，ＮＬＰに苦しむ周辺住民の苦難を軽減するため，大和市長，綾瀬市長，厚木市長と連携し母港化反対の先頭に立つことが求められています。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今回，補正予算においても接収解除予算の追加計上がされず，当初予算で削減されたままです。すべての基本である，平和を求める行政施策を重視し強力に推し進めることを要求して，私の質問を終わります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり，拍手）－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　この際，会議時間の延長をいたします。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　私の所信に対して御批判がございましたが，先生御案内のとおり国家は領土，人民，国民とも言えると思いますが，そして主権を有する，その概念が国家の三大要素でございます。したがって，私どもが申し上げたのは，そういう立場で国家の試練は我々の試練でもあるということを申し上げた次第でございます。国家に属さないという考え方とそこが違うのではないかなというふうに思います。（「そんなことは言っていない，質問に答えろ」と呼ぶ者あり）　次に，政府の経済対策につきましては，社会資本の整備，特別減税，経済構造改革の推進，土地，債権の流動化と土地の有効利用等を総合的に進め，景気の停滞など我が国経済の直面する課題への対応や21世紀の展望を開く経済対策を示したものと理解をいたしております。　景気対策としての減税でございますが，やはり直間比率等を，あるいは世界的な直間比率等を考慮して，国の経済対策の中では総額４兆円の所得税，住民税の特別減税が実施されたものというふうに考えております。　補正予算についてお尋ねがございましたが，今回の補正予算につきましては，市内経済が大変厳しい状況にあることを踏まえ，中小企業の経営支援や経済基盤の強化に積極的に取り組むとともに，国の経済対策にも対応することといたしました。また，福祉，医療，教育など緊急に取り組む必要がある事業について追加計上するなど，各分野での施策の拡充を図りました。　市単独事業の計上による財政への影響というようなお話がございましたが，市単独事業を含む施設等整備費につきましては都市生活の利便性，快適性の向上に必要な社会資本整備を中心に計上し，その財源につきましては市税，国庫支出金や地方交付税のほか市債を活用したところでございます。こうした中で，市債の発行額につきましては，補正後で対前年度比12％減に抑制し，財政の健全性の維持に配慮したところでございます。　減税補てん債につきましては，住民税の特別減税に伴う減収額を補てんするための一般財源としての市債でありまして，また，その元利償還金の全額が地方交付税算定上の基準財政需要額に算入されることから，一般の市債と異なるものと考えております。　施設等整備費につきましては，市内事業者への発注確保に努め，地域経済への波及効果を通じ，雇用の創出を図り，失業率や有効求人倍率の改善に寄与できるものというふうに考えております。　補正予算を組み替えろというお話がございまして，その根拠といいますか，産業連関表のお話がございました。御承知のとおり，支出，私どもが言う支出を産業連関表の分類では，例えば福祉施設の建設は建設部門に分類されます。行政サービスの提供，これが医療，保健，社会保障部門の需要という格好で出ますし，扶助費等の現金支出は家計の諸支出となり，いろいろな部門に分けて分類されておりますので，ここまで申し上げれば御賢察ができるものというふうに思っております。（笑声）　市内企業への発注に結びつく予算の充実をということですが，市内の有効需要の拡大に寄与することとなる施設等整備費につきましては，市内経済の活性化に配慮し積極的に計上したところであります。執行に当たりましては，市内企業への発注に引き続き努めてまいります。　横浜駅の工事につきましては，厳しい施工条件での工事でありますので，みなとみらい21線の工程に大きな影響を与えるものと考えております。現在，各鉄道事業者に対して事業への協力を求めております。　みなとみらい21線に対する本市の負担につきましては，現在全線の事業費について見直しを行っております。従来からみなとみらい21線事業の公共性を考慮し横浜高速鉄道株式会社に対して出資や助成などを行っておりまして，今後とも必要に応じて支援をしてまいります。　高島駅につきましては，みなとみらい21地区の機能集積や利便性の向上を図る観点から設置するといたしましたが，費用負担等については現在検討中でございます。　東急東横線の地下化事業費とその負担につきましては，みなとみらい21線の事業者である横浜高速鉄道株式会社が地下化事業の原因者として東急の受益相当額を除いた額を負担することを基本に事業を進めております。　今後，事業費の見直しにあわせて関係者の間で負担について協議を行ってまいります。　みなとみらい21線事業の収支見通しにつきましては，現在事業費や工期と同様に収支計画について見直しを行っております。　大店法の廃止に対する見解ですが，規制緩和の推進，経済構造の変革などの政策に沿って国の審議会答申，関係各界の意見を踏まえ国会で審議の結果廃止ということになり新法の成立を見ましたが，国際化への対応，小売業をめぐる流通環境の変化，豊かな消費生活の実現，地域社会との調和等の観点からなされたものと考えております。　本市の商業環境に与える影響についてでございますが，中小小売店や商店街の経営に影響はあると思いますが，今後は街づくりの視点から大型店の出店が調整されることになりまして，地域の商業環境の向上が図られていくものと考えております。　中小小売業者と商店街の支援策でございますが，大型店進出に伴う新しい流通環境に対応して共存共栄が図られるようきめ細かな経営相談，指導，共同事業の推進，魅力ある街づくりなどの活性化方策を充実してまいります。　次に，インド，パキスタンの核実験に対する対応等でございますが，核実験に反対し強く抗議する旨のコメントを発表するとともに，直ちに抗議文を両国政府あて送付をいたしました。また，横浜市としては，ピースメッセンジャー都市としての活動を通じて，核のない平和な世界に向けて引き続き貢献してまいりたいというふうに考えております。　周辺事態安全確保法案についてでございますが，県及び県下の関係市とともに国に対し地方公共団体の協力項目等の内容を明らかにするよう要請したところですが，国会審議前であり，具体的な内容についての説明は困難であるとのことでございました。今後とも，その推移を注視してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中村達三君）　大貫君。　　　　　　　〔大貫憲夫君登壇，拍手〕 ◆（大貫憲夫君）　今市長からお答えいただきましたが，消費税の問題で，市長は確かに政府の政策の内容をおっしゃいました。しかし，私の質問は，この現下に当たって消費税減税を強く求めるべきだということで，求めるその構えがあるのか，その要求をすべきだということで，まさに市長はこの消費税の減税を強く求める，国に対してその用意があるか，改めてお聞きします。　もう一点は，先ほど核兵器の問題で，確かにピースメッセンジャーとしてコメントを出され，それを送付した。それだけでなく，まさに今，我が横浜市議会は核兵器廃絶の宣言をしています。していないのは市長です。市長がこの際，市長として，横浜市長として核兵器廃絶の宣言をすべきだというふうに思いますが，その決意があるかどうか伺って，私の質問を終わりにします。（「そうだ」「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり，拍手，その他私語する者あり） ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えをいたします。　先ほど御答弁申し上げましたように世界的にもいわゆる直間比率の妥当な線というものがいろいろ議論されておるわけですから，そこを考慮して今度はいわゆる直接税の減税ということをなされたという御答弁を申し上げましたので，今の御質問に対する答弁を私はしたと思っております。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）　また，核廃絶につきましては，これから，また従来も考えておりますが，行動をとるかどうかについては今後とも考えていきたいというふうに思っております。　以上です。（「よし」と呼ぶ者あり） ○議長（中村達三君）　次に，皆川昭一君。　　　　　　　〔皆川昭一君登壇，拍手〕　　　　　　　〔「頑張れ」「ゆっくりやれよ」と呼ぶ者あり〕 ◆（皆川昭一君）　栄区の環境を守る会の皆川であります。　98年補正予算についてお尋ねいたします。　最近の景気動向にも留意し横浜経済の活性化と市民生活の安定を図ったとする当初予算に加えまして，今回，補正予算として短期的な需要喚起と横浜経済の基盤確立のために，さらに政府の総合経済対策の着実な実施を図るためとして総額614億円の補正が提出されました。中身は，施設整備費等いわゆる市街地再開発，道路整備など従来型の公共事業が545億円であります。約88％を占めており，これが中心であります。用地費を控除した投資効果があるとされている，いわゆる真水部分は377億円でございます。財界団体の一つである経済同友会は，橋本内閣の景気対策への不信感をあらわにしまして，景気対策や地方振興の手段として安易に用いられてきた結果，従来型の公共投資は壮大なむだを生み出していると批判しております。横浜市の補正予算も，政府の経済対策と軌を一にした従来型の予算であります。　そこで，幾つかの質問を行いたいと思います。　まず最初に，緊急課題としての安定的雇用の確保について４点お伺いします。　最初に，市内経済の動向について。　この３月，経済局から出されました横浜市景況経営動向調査を見ますと，業界の景気，生産売り上げ，経常利益，在庫，雇用などそれぞれの項目についてヒアリングを行っていますが，いずれも見通しは明るくありません。また，製造，非製造を問わず，規模の小さい企業ほど厳しい景況感を示しております。景気の回復のために，一般論としては市内総生産の拡大，有効需要の喚起が必要とされております。そこで，具体的に個人消費の拡大と投資の増加が政策として追求されるべきであるというふうに言われております。　横浜市におきまして，個人消費の拡大に直接影響があります市民の消費性向，それから市内の設備投資の動向についてどのように把握しておられるのでしょうか，お伺いいたします。　また，不況による倒産の動向についてもあわせてお伺いしたいと思います。　次に，市長は緊急課題として雇用の安定確保をというふうに言っておられますが，市長が市内の雇用に関してどのようなデータに基づいて雇用問題を発言しているのか，ややわからないところがあるので教えていただきたいと思います。（「調べればいいじゃない」と呼ぶ者あり）　完全失業率は国内レベルでは4.1％と言われておりますが，市内におきましては果たして失業率は何％で，及び市内の失業の要因，その背景はどのようなものがあるか，お伺いしたいと思います。　あわせて，求人倍率の現状についてもお伺いしたいと思います。　第３に，補正予算614億円，一般会計540億円はこれらの雇用情勢及び停滞した市内経済に対してどのような効果を持つものと考えておられるのか，市長にお伺いしたいと思います。　従来型公共投資は社会資本の整備，景気の下支え，雇用の創出効果もあると言われておりますけれども，今，壮大なむだだと言われている理由は，かつてのように技術革新や設備投資などへの波及効果が期待できないということによるものであります。その効果も一時的，短期的で，カンフル注射の役割しか果たさないと言われるようになっています。実際，この予算が経済活性化や波及効果，雇用の拡大を実現することなしに，建設業だけが社会政策的に，あるいは救貧法的に救済されることに終わるのではないかと危惧するものであります。　次に，個人消費の拡大を政策目標として，横浜市では個人市民税120億円が減税となります。一時的に減税しても，将来に不安がある限り消費性向は上がらず，貯蓄に回ります。（「みんなで使えばいいんだよ」と呼ぶ者あり）効果は薄くなります。この規模の減税効果で景気対策として妥当かどうかも疑問がありますが，（「そうだ」と呼ぶ者あり）市内におきましてその減税効果として市長は消費拡大にどのように寄与するものと考えているのか，お伺いしたいと思います。（「うまい」と呼ぶ者あり）　次に，中期的な課題としての，市長のおっしゃる活力ある福祉社会の実現に向けてという政策の展望と見通しについて３点お尋ねします。　１年前，市長は，横浜市は就従比が低い，有効求人倍率も低い，だから市内における雇用，就業の場の確保が必要である，そこで企業が横浜に進出しやすい条件を整備し企業活動がしやすい場をつくって企業活動を応援していく，そのような施策を通じて雇用がふえ従業者の所得もふえる，市内の経済活動が活発になれば法人住民税が増収になり，これを財源にして福祉など市民生活を充実させることができると述べておられます。これは市長の持論であります。今回の補正でもこの持論をそのまま，地域経済の持続的成長が福祉にとって不可欠であり，雇用創出や職住近接などの経済活性化は広い意味で福祉であるとされております。なるほどと思う向きもあります。（笑声，「いいぞ」と呼ぶ者あり）　国勢調査によりますと，確かに平成２年から７年にかける５年間で，働く場としての横浜市は129万人から139万人へと雇用人口は約10万人拡大しております。増加の中心は港北，都筑，緑，青葉，それに西区であります。この５区の寄与率が全体の60％を占め，栄区などその他の区を合わせて合計10万人の雇用が拡大しているのは事実であります。ちなみに，栄区でも，働く場としての栄区は２万5,000人から２万8,000人，約3,000人の雇用がふえております。このうち，４人に１人は市外からの流入であります。逆に言いますと，４人のうち３人は市民が新しく市内に職場を得たということになるわけです。これが大変大きな意義を持っていることは決して否定できないのであります。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）横浜市内経済の持つエネルギーと可能性があると言ってもいいのかもしれません。東京への一極集中は緩和され，市内の雇用確保は拡大し，職住近接は４人に３人は実現しているわけでございます。少しずつ高秀さんの政策が実現されているかのように見えるわけであります。（笑声）　しかしながら，この雇用拡大の中身をよく検討してみますと，サービス業が６万4,000人，卸，小売業が３万人，建設業が２万人であります。製造業は逆にマイナス３万3,000人となっておるのであります。市長の提唱しておられる製造業の復権とは逆のベクトルを描いているのであります。この間，市内経済のソフト化，サービス化が進み，体質の変化が顕著に進行しておることがよくわかります。サービスとは，情報サービス，ホテルやコンベンション，福祉サービスを含んでおります。これが市内雇用の最大の拡大要因であると思います。（「何を聞きたいんだ」と呼ぶ者あり）こうした市内の経済の体質の変化を考えますと，福祉政策の充実，サービス業である福祉への投資こそがより確実に市内総生産を拡大し，雇用の確保，職住近接につながっていっているのではないか，そういうふうに思うわけです。（「そのとおりだ，それが言いたかった」と呼ぶ者あり）　そこで改めて，市長の言う職住近接あるいは雇用の創出とは一体何を意味しているのか，その中身について伺いたいわけであります。　第２に，非常に奇妙なことでありますけれども，雇用の場が拡大しているにもかかわらず，市内総生産はこの５年間，名目にしても実質にしても横ばいかあるいはマイナスなのであります。市長のお考えに基づいた具体的政策として展開されたＭＭ21，新横浜の新都心開発，港湾の整備振興，横浜環状道路の整備など箱物型の行政とビッグプロジェクトが市長の政策として展開されました。これらの施策は，同時に市内総生産の拡大となってあらわれなければならないと思うわけでございますけれども，市内総生産は先ほど申し上げましたように拡大しておりません。一見こうした現象を見ますと，ＭＭ21事業を初めとしてこれらの諸事業は果たして市内の雇用を拡大し職住近接をもたらしているのかどうか，別の要因があるのではないか，経済の体質の変化，サービス化によるものではないのか，そういうふうに思わざるを得ません。市長の自己評価をお聞きしたいところであります。　３番目，このほど平成７年度の市民経済計算，横浜市の市民所得が発表されました。それによりますと，市内総生産は10兆4,000億円，市民総生産は14兆円であります。市民総生産の内訳を見ますと，市外からの要素所得２兆6,000億円があります。これは，横浜の市内の生産供給に対して市民需要の方が２兆6,000億円も多いことを示しております。すなわち，横浜市は２兆6,000億円の需要超過都市であるということが言えると思います。この市民需要の超過に対して，市内の生産やサービス提供が追いつかない，これが横浜市の問題であり，その解消こそが横浜市経済の課題ではないかと考えるわけです。そのためには，ＭＭなどに企業を誘致し企業からの税金で福祉を賄うという高秀スタイルの間接的な手段よりも，直接的にこの需要超過の大きな部分を消費拡大に向けていく施策をとるべきではないでしょうか。　福祉サービスに対する市民の需要とニーズは現在急速に高まっております。この需要に対して供給体制を整えることが急務であると考えます。これが市内の新しい雇用をつくり出すことになります。また，個人消費の拡大のためにも地域商店街の振興が必要となってまいります。住宅買いかえ需要も強いものがあります。二世代住宅需要に向けて住宅投資を推し進める必要があります。この２兆6,000億円は，市内経済にとっては外生変数であり，外需であります。これをてこにして福祉サービスの充実，商店街の振興，住宅投資の充実など直接的に個人消費の拡大を図ることが市内における有効需要の増加，市内総生産の拡大となり，雇用の創出となると思うのでありますが，市長の御見解をお伺いしたいと思います。　最後に，近い将来，財政の破綻を招くおそれのある先行取得した公共用地についてお伺いいたします。　平成８年度末現在，本市が土地開発公社を含め先行取得し保有している土地の面積は363ヘクタール，帳簿価格で約8,000億円であります。一般会計の規模と比較しても，60％という巨大規模であります。そして，その8,000億円に対して毎年200億円という利払いが発生し，帳簿価格が膨らんでいきます。保有土地の処分，買いかえも，昨今の財政事情と経済情勢では保有土地は増大する一方であります。土地開発公社の例で見ますと，５年以上保有している未処分土地の面積は35ヘクタール，帳簿価格にして1,220億円であります。全体の３分の１が未処分のまま残っているのであります。よその自治体でもこういう事情にかんがみいろいろ考えているようでありますが，横浜市ではどうするのか，３点ほどお伺いしたいと思います。　第１，地価下落の中で帳簿価格と実勢価格との乖離が生じている土地がありますけれども，先行取得保有土地は帳簿価格で買いかえることになっており，そのために時価と比べて高い土地を買うことになります。市長はどう考えているのか，お伺いしたい。　２番目，先行取得し保有している土地について，民間へ処分することも必要と考えます。保有土地処分に当たっては，事業の再評価が大前提となります。基準を設けて，その検討を進めるべきと考えます。お隣の川崎市などは，事業再評価実施要綱などを作成し時代状況の変化に対応するとしております。保有土地の処分を行う動きも報道されております。市長の見解をお伺いしたいと思います。　第３，先行取得保有土地の情報公開を今回実施しました。これは，これまでより一歩前進であると評価できます。しかし，これをさらに一歩進めて，土地の市民開放を初め積極的に暫定利用を行っていくべきと考えますが，市長の見解をお伺いしたいと思います。　以上，いろいろお尋ねしましたけれども，市長の答弁をお伺いしたいと思います。（拍手） ○議長（中村達三君）　高秀市長。　　　　　　　〔市長　高秀秀信君登壇〕 ◎市長（高秀秀信君）　お答えを申し上げます。　市民の消費性向につきましては，家計調査における市内勤労者世帯で見ますと，平成５年の81.3に比べると平成９年は75.0となっており，近年の水準は低下傾向を示しております。　市内企業の設備投資につきましては，本市景況経営動向調査によると，平成10年１－３月期の設備投資判断指標は12.5と前期の23.3と比較して低下をしておりまして，来期の予想もマイナス0.6と減速傾向にあります。　倒産状況につきましては，平成９年の倒産件数は320件と，ここ数年高い水準にあります。　市内の失業率についてお尋ねがございましたが，これは先生御案内のとおり国勢調査で平成７年は4.5％となっておりますが，次の調査は平成12年を予定しておりまして，現時点では市内の失業率という調査は残念ながらなされておりませんので，私どもは全国の数値を申し上げているわけでございます。ただ，市内の有効求人倍率については，発表は県単位ですが，私どもも独自にそれらの資料をいただいて，市内の有効求人倍率については算出をいたしております。本年４月が0.43倍でありまして，バブル経済崩壊後の最も低い水準であった平成７年の0.40倍に近くなっております。直ちにこの有効求人倍率と失業率が直結するものではありませんけれども，おおよその厳しさを示している値であろうというふうに思っているわけでございます。　次に，補正予算の効果ですが，これはさまざまな見方がございますが，それから，先生からはカンフルのお話がございましたが，私は，やはり当面の対策としてやって，そのことがまた将来的にも生きていくような対策をやっていきたい，やっているつもりでございます。当面の対策も必要だというふうに考えております。　個人市民税減税の効果ですが，今回の減税は，所得税減税と相まって家計の消費意欲を促進し，新たな消費需要を喚起するねらいがあるというふうに申し上げておきます。　福祉社会の実現と雇用の創出等でございますが，先ほど大貫先生からもいろいろお話がございましたけれども，私は，これだけでというわけにはなかなかいかないのではないかなというふうに思っております。したがって，総合的な対策を講じて市内の雇用の安定を図っていきたいというふうに思っております。　雇用拡大とか職住近接，そうはいっても実績が上がっていないのではないかというお話がございました。平成７年と平成２年の国勢調査を比較しますと，市内従業者は10万人以上増加をいたしまして約140万人となっておりまして，市民で市内勤務の者が約６万5,000人増加をしております。就従比率においても2.1ポイント伸びまして81.9となっております。なお，お話がございましたみなとみらい21地区の就業者数は約４万人となっておりまして，雇用の場の確保に寄与しているものというふうに考えております。　それから，直接的な消費拡大ということで商店街の振興のお話がございましたが，私どもは市内経済の活性化の中には当然に商店街の振興も考えております。　次に，公共用地の先行取得についてでございまして，地価動向によっては買いかえの際帳簿価格と実勢価格が乖離している，その実勢価格でというお話がございましたが，土地を今買うかどうかということについてはわかりますが，公社が買ったものについて実勢価格で買うというのは，制度上そうなっておりませんので，これは帳簿価格に金利等を含めてこちらが買いかえるという制度でございます。　事業の再評価につきましては，平成９年度を初年度とするゆめはま2010プラン５カ年計画の策定過程において計画事業について再検討を行いまして，事業手法や整備スケジュールの見直しを行っております。　先行取得保有土地の暫定利用についてでございますが，これまで事業の推進などに支障のない範囲で行ってまいりましたが，引き続き市民利用を行うなど暫定利用の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（中村達三君）　以上で質疑は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております市第35号議案から市第46号議案までの12件は，全員から成る補正予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，さよう決定いたしました。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　次に，お諮りいたします。　ただいま全員から成る補正予算特別委員会を設置することに決定いたしましたので，本日の日程に補正予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を追加し，直ちに本件選挙を行いたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，補正予算特別委員会委員長及び同副委員長２人の選挙を行います。　お諮りいたします。　本件は，投票の手数を省略し，私から指名いたしたいと思いますが，御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，私から指名いたします。　委員長に池谷泰一君，副委員長に相川光正君と石井睦美君を指名いたします。　ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中村達三君）　御異議ないものと認めます。　よって，ただいま指名いたしました方々が当選されました。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　以上で本日の日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　この際，申し上げます。　請願が２件提出されましたので，お手元に配付いたしました請願文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。（資料編238ページ参照）－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－ ○議長（中村達三君）　これをもって散会いたします。　　　　　　午後５時23分散会　　　市会議長　　　中村達三　　　市会副議長　　池谷泰一　　　市会議員　　　前花俊浩　　　同　　　　　　加藤広人...